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1. 館山市議会 2016-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 館山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-07
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）１　平成２８年３月２日（水曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　榎　本　祐　三　　　　　　　　　　２番　　室　　　厚　美　　　　　　　３番　　石　井　敏　宏　　　　　　　　　　４番　　森　　　正　一　　　　　　　５番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　　　　６番　　望　月　　　昇　　　　　　　７番　　石　井　敬　之　　　　　　　　　　８番　　太　田　　　浩　　　　　　　９番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　　　　１０番　　今　井　義　明　　　　　　１１番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１２番　　本　多　成　年　　　　　　１３番　　鈴　木　正　一　　　　　　　　　１４番　　内　藤　欽　次　　　　　　１５番　　福　岡　信　治　　　　　　　　　１６番　　吉　田　惠　年　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　田　中　　　豊　　市 長 公 室 長　　鈴　木　雄　二　　　　　総　務　部　長　　谷　野　秀　紀　　健 康 福祉部長　　西　川　　　隆　　　　　経 済 観光部長　　上　野　　　学　　建 設 環境部長　　渡　辺　俊　幸　　　　　教 育 委 員 会　　出　山　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　教育委員会次長　　忍　足　俊　之１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　小　柴　正　典　　　　　書　　　　　記　　櫻　井　保　志　　書　　　　　記　　松　浮　郁　夏　　　　　書　　　　　記　　関　口　陵　子　　書　　　　　記　　小　髙　恒　夫　　　　　書　　　　　記　　粕　谷　佳　克　　書　　　　　記　　細　田　智　輝１　議事日程（第２号）　平成２８年３月２日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（榎本祐三）　本日の出席議員数18名、これより第１回市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（榎本祐三）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　締め切り日の２月19日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。　質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。　これより順次発言を願います。　８番太田　浩議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（８番議員太田　浩登壇） ◆８番（太田浩）　おはようございます。第１回定例会１番目の質問者となり、さい先よい年となることを期待しているところですが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い２点質問させていただきます。館山市教育委員会の施策の指針として、館山市教育基本計画を策定し、本市の2012年度、平成24年度から５年間の教育の方向性を示しています。また、その計画事業の中に特別支援教育体制の推進があり、個別の指導計画や支援の作成、小中学校に特別支援教育学習支援員を配置するなど、障害のある子供が持てる能力を最大限に発揮できるよう、乳幼児から中学校卒業まで一貫した支援を行い、社会的自立、職業的自立を図るとあります。そこで、大きな１としまして、障害者差別解消法施行後の障害者児童生徒に対する支援や配慮についてお伺いいたします。この法律は、障害のある人もない人もともに生きる社会をつくることを目指しています。　それでは、小さな質問１です。2012年に定めた館山市教育基本計画での障害のある子供に対する教育体制に何らかの変更が出てくるのか、お伺いいたします。　次に、小さな質問２です。障害者差別解消法が４月から施行されることになるが、来年度以降障害者の程度ではなく、親または子供が希望すれば誰でも小学校の普通学級に通うことができるようになるということなのか、お伺いします。　次に、小さな質問３です。障害のある子供が就学するに当たって、ハード面、段差やトイレなどの施設やソフト面、教育的配慮など対応ができる体制となっているのか、お伺いします。　次に、大きな２、空き家対策についてですが、この空き家対策については、昨年第１回定例会から４人の議員が質問しており、直近では昨年の12月に石井信重議員が質問しています。改めて質問させていただきます。総務省によると、全国の空き家は2013年10月１日時点で820万戸とのことです。また、総務省の統計2013年によると、県内の空き家は36万7,200戸で、総住宅数の12.7％であり、住宅の供給過多により、近年その数は増加傾向にあり、今後も人口減に伴いさらにふえると見込まれています。また、国土交通省により賃貸や売却物件を除く全国の空き家のうち、272万戸が耐震性の不足や立地の悪さから活用が難しいとする推計を明らかにしました。国交省が空き家の持ち主に取得の経緯を調査したところ、親族などからの相続が56.4％で、新築や中古での購入を上回ったとのことです。また、昨年５月に全面施行された空家対策特別措置法に基づき神奈川県横須賀市において、老朽化により倒壊のおそれのある所有者不明の空き家を行政代執行で取り壊したのは記憶に新しいところであります。　それでは、小さな質問１です。昨年船形地区をモデル地区として空き家の実態調査を実施しましたが、今後市内の空き家の実態調査の計画はどうなっているのか、お伺いします。　小さな質問２です。実態調査の結果を踏まえ、今後の空き家の有効活用を掲げていましたが、進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。　小さな質問３です。老朽危険空き家についての措置は図られているようだが、その後どうなっているのか、お伺いいたします。　以上で質問を終わりますが、御答弁により再質問させていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。太田　浩議員の質問にお答えいたします。　大きな第１は、教育長から答弁いたします。　大きな第２、空き家対策についての第１点目、今後の空き家の実態調査の計画についてですが、来年度市内全域で空き家の実態調査を計画しています。この調査を実施するに当たっては、国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金事業を活用するために、現在国に申請しています。　次に、第２点目、空き家の有効活用の進捗状況ですが、館山市では周辺に影響を及ぼしている老朽危険空き家への対応を優先して行っています。空き家の有効活用については、地方創生加速化交付金事業の中で創設を計画している官民が協働で空き家の有効活用を推進する組織において、検討していきます。　次に、第３点目、老朽危険空き家に対するその後の措置についてですが、船形地区での調査や館山市への通報で明らかになった老朽危険空き家の所有者に対しては、文書等により空き家が危険であることを知らせ、その改善を依頼しています。これにより、所有者が修繕や解体等の対応を行い、老朽危険空き家の解消が図られている場合もあります。今後修繕等を行っていない所有者に対して、改めて空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導、勧告、命令等を実施していきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、いわゆる障害者差別解消法施行後の障害者児童生徒に対する支援や配慮に関する第１点目、館山市教育基本計画における障害のある子供に対する教育体制に変更が出てくるかについてですが、この基本計画は特別支援教育の重要性を踏まえて策定したものです。法律施行前の現在においても、法律で求められている対応をしていますので、現時点では館山市教育基本計画に基づく体制を変更することはないものと認識していますが、法律への対応に関する動向を注視するとともに、職員研修を充実させる等適切に対応していきたいと考えています。　次に、第２点目、障害者の程度ではなく、親または子供が希望すれば誰でも小学校の普通学級に通うことができるようになるかについてですが、第１点目と同様に、法律の施行によって対応が変更されるものとは考えていません。現在も障害により特別な支援が必要な児童生徒がどのような環境で学習するかについては、小学校就学前に子供の適正な就学について判断するため、教育委員会が検査、面談を実施しています。その上で、保護者と教育委員会、あるいは学校が相談した上で最終的には保護者が判断して決定しています。なお、これまでの文部科学省の方針においても、児童生徒の就学先については、保護者の意向を尊重することになっています。　次に、第３点目、障害のある子供が就学するに当たってのハード面、ソフト面での対応についてですが、教育委員会としてはハード、ソフト両面において、保護者及び児童生徒の状況に応じて対応しています。まず、ハード面では状況によって工事期間を要しますので、これまでも学校を通じて事前に相談を受け、保護者と学校の立ち会いのもと、施設の改修内容を協議し、必要な整備を行っています。ソフト面では、特別支援学級においては、特別支援教育を専門とする県費負担教職員が配置され、子供の実情に合った教育を行っています。また、普通学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への対応については、状況に応じて館山市が雇用している特別支援教育学習支援員を配置することにより、対応しているところです。　以上のように障害のある児童生徒への支援に関しては、これまでも可能な限りの対応をしておりますが、法律の施行後においても特別支援教育の重要性を認識し、ハード、ソフトの両面において対応をしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　それでは、再質問させていただきます。　この法律に対しまして、館山市教育基本計画との整合性をどう捉えているのか。また、整合性はあるのかということについてお伺いしたいと思います。もし整合性がないような部分があれば、整合性のない部分に対し、国や県に対しまして補助の拡充などを要望する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　館山市の教育基本計画に関することでございますが、教育基本計画における特別支援体制の推進につきましては、先ほど議員が質問の中でお話しされたとおりの内容となっております。いわゆる障害者差別解消法の趣旨を踏まえているものと認識しております。障害のある児童生徒に対する配慮につきましては、これまでと同様に対応していきますので、整合性はあるものと考えております。と申しますのは、義務教育そちらに関しては教育基本法や学校教育法などで個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、社会において必要な基本的資質を養うことを目的に障害のある児童生徒に対しましては、自立や社会参加に向けた主体的な取り組み、そういうことを支援する立場に立って特別支援教育についても学校教育法に明確に規定されております。いわゆる障害者差別解消法４月１日から施行されますが、この法律においても日常生活及び社会生活全般に係る分野を広く対象としたものであって、教育についてもその一部、既に関係法令で教育についてはその趣旨を踏まえた規定がされて、その規定に沿って行っているものでありますので、館山市教育基本計画は整合性あるものというふうに考えております。　その中でもう一点の御質問でございます。整合する上国、県に対して補助の拡充など要望する必要があるのではないかと、こういうような御質問ですが、教育関係については、現在整合性があるものと考えておりますので、いわゆる障害者差別解消法施行において、新たな要望というものは現在のところ必要ないと考えております。　なお、去る27年第４回議会で教職員定数の充実のための予算確保に関する意見書について議決して意見書を提出していただきました。そのような内容の要望につきましては、今後も教育委員会として機会を捉えて継続的に行っていく必要はあるというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。それでは、今度のこの新制度変更に伴いまして、急を要するような要素、要件というのは全くないということでよろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　この法律の制度によって変更されるものというものはないと認識しています。したがいまして、施行において急に対応するものもないというふうに考えています。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。それでは、今後全くこれから４月１日以降施行されるわけですけれども、そういった中で予想というのはちょっと難しいんですが、その予想される事案等というのは、全く不安のないということでこれからも推移していくということでよろしいでしょうか。
   ○議長（榎本祐三）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　現段階では、特段の必要はないと考えております。しかしながら、これから法の施行に伴いまして、国、県から何かしらの対応を求められるようなことがあれば、その時点で検討は必要になるというふうに思います。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　法的なものは法的なものとして、要は今度は人とか、物など、環境整備が必要とされる部分が出てくるんではないかと思うんですが、そういった心配等は特にないでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　法律の施行によって、新たに整備が必要なもの、ソフト面、ハード面、そういうものはないと考えております。また、先ほど教育長答弁いたしましたとおり、ハード面、ソフト面、双方ともそれぞれの児童生徒の状況によって対応しているところでございます。今後も整備が必要となった場合には、その都度児童生徒の状況に対応するように考えていきたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　交付税の算定基礎となっている非常勤職員等に反映されるような要素になるようなことは特にないんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　交付税の算定基礎という関係でございますので、特別支援学級の支援員に関する内容が主になるかとは思います。その交付税の算定基礎に入っているということは承知しております。現在も算定基礎に入っておりますが、この法律の施行によって新たに追加するというようなことはないのではないかというふうに思います。教育委員会としましては、それぞれの個々の児童生徒への適切な対応ということが重要でありますので、必要に応じて交付税の算定有無にかかわらず対応していきたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。今回の障害者差別解消法の施行により、国及び地方公共団体は関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとあります。この協議会は、障害を理由とする差別に関する情報の交換や障害者の相談及び事例を踏まえた協議会並びに差別解消のための取り組みを行うとともに、同協議会を構成する機関等に対し、事案に関する情報の提供及び意見の表明、その他必要な協力を求めることができるものでありますが、この設置についてのお考えというのは現在のところあるでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　この差別解消法に基づく協議会の設置につきましては、今現在３市１町で協議を行っております。３市１町の中に既存の組織として、地域自立支援協議会の中に権利擁護部会というのがございまして、その中で今言った協議会の役割を担わせようと、そういうことで今３市１町で協議を行っているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。ぜひそういう協議会の組織を立ち上げて、皆さんの声を反映させて、そういった障害者に対する差別のないような体制を事前に構築していただけることを要望します。　今回障害者差別解消法の施行に伴い、健常者も障害者も当市においては公平性を持ち、従来どおりの教育環境を保てるということは理解できました。しかし、現場の実情と執行部の認識の中には、全てが共通とは限らない場面もあるようなこともお聞きします。今後においては、もっと現場に耳を傾け、お互いの意思疎通を図りながら、もっとすばらしい教育環境をつくり上げていただけますことをお願い申し上げ、この質問を終わります。　次に、空き家に対する再質問です。昨年６月に空き家対策協議会が開始されましたが、この会議の構成人員というのは、どのような人たちだったんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　会議の構成員ですけれども、安房郡市消防本部、館山市消防署、館山警察署、安房土木事務所、館山市消防団、館山市町内会連合協議会、船形地区区長会及び館山市となっております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。今後ともこの構成のメンバーで協議会を実施していただけるということで変わりはないんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　基本的にはこの構成でということで考えておりますけれども、今後市内の調査を実施した中で、今後の施策を検討していく上で、これにプラスの団体が出てくる可能性はあると考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　柔軟な対応をよろしくお願い申し上げます。　答弁では、地方創生加速化交付金事業を活用し、今後の市内の空き家の実態調査を行うとのことですが、船形の実態調査はどのような形で行われたんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　船形地区の実態調査でございますけれども、まず地区内の空き家の状況の把握について、町内会また消防団及び駐在所員から情報の提供を受けました。そんな中で、現地調査を消防団とともに市の職員が同行して調査を行ったという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　その調査の過程で、特に問題になるようなことはなかったでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　情報把握の段階で、かなり地域の方、また駐在所員からかなり細かいところまで情報をいただいたというふうに聞いておりますので、そういう中では現地調査についてはスムーズにいったというふうに伺っております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。やっぱり地域で大勢の方が１軒１軒回っていると何事かなというちょっと不安を抱くような場面も出てくると思うんですが、やっぱりその辺は事前にしっかりとやっていただき、相互の関係が希薄な形にならない程度で今後ともやっていただけたらという思いでちょっと質問させていただきました。　行政が主導で実態調査を行うことは、船形地区の事例で可能であることはわかりましたが、交付金事業の申請が認められると、どのようなことにメリットがあるのか、お伺いします。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　まず、最大のメリットはこの交付金事業で採択されることによって、この事業に位置づけました各事業にかかる経費が国からの財政支援が受けられるということでございます。もちろん実施期間については、ある程度１年間というようなことで位置づけられますけれども、国からの支援を受けることは、非常に大きなメリットであると考えております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　じゃ、実態調査の費用というのは、これは全額国から補助を受けられるということでよろしいですか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　今回申請しております交付金事業の交付率は、100％でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　本当にこれは館山市に限らず、どこの市にとっても非常にありがたい補助だと思っております。調査委託としては、これは民間企業に委託ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　現段階で、ある程度事業計画の中で想定はしておりますけれども、基本的には民間企業等に委託をということで考えております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。ということは、行政はただそういった意味で民間に委託して、国の補助からということになると思うんですが、その民間に委託するというのは、まだこれから委託の業者を募るということでよろしいんですか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　ここでまだ採択も決まっていないので、個別の名前は出せない状況ですが、おおむね計画の中で既に選定をしております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。地方創生加速化交付金事業を活用するために、国に申請しているというようなことでしたが、この交付金事業の申請が認められないと、今後の実態調査が進行しないということでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　空き家の実態調査については、進めていく予定でいます、交付金事業が採択されなかったとしても。ただし、まずは手法として各町内会に協力をいただきまして、対応が必要な老朽危険空き家等の状況把握を優先して、実態調査を行いまして、特措法に基づいて指導等を行っていきたい。ですから、事業採択されればもう少し全体の空き家、活用できる空き家等々も含めて調査ができると思いますけれども、採択されなかった場合には、なかなか経費的な部分もありますので、先ほど述べたように危険空き家の調査を優先的にやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。昨年12月の定例会では、ことしの２月の上旬もしくは中旬ごろに老朽危険空き家対策協議会を開催するということになっていたと思うんですが、これは開催されたんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　確かに昨年秋ごろには２月ごろということで予定をしておったんですが、この予定した会議の内容が市内全域の空き家の実態調査の調査方針また船形地区の危険空き家に対する対応状況等を議題として考えていたところでございます。今回加速化交付金事業に実態調査の実施を組み入れて申請しているところでございますので、調査方針がまだ確定していなかったという状況の中で、予定していた２月の会議は行っておりません。ただし、船形地区の危険空き家における市の対応状況、またそれによって所有者等の対応が幾つかありますので、そういう状況につきましては、関係者に対して個別に既に説明を行っているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　前回船形地区をモデルにして実態調査をやっているんですが、今の答弁の中で、空き家の調査方法が確定していないということ、その調査の方法を確定していないというのは、どういった意味なんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　済みません。先ほど少し触れましたけれども、この交付金事業で採択されれば、市内全域本当に全ての空き家について詳細に調査をというふうな計画を今持っておるんですが、もしこれが採択されない場合には、先ほど申したように町内会にお願いして、段階的に調査をというようなことで考えていますので、その辺がはっきりした段階で会議を持ちたいなということで、ちょっと済みません、言葉として確定していないという言葉を使いましたけれども、そういう状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。これ平成25年10月なんですが、全国では272地区の自治体で条例が制定されているようなんですが、館山市においてはこの空き家に対する条例を制定するお考えはあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　過去のお答えでも申し上げましたけれども、現在の空き家の対応については、いわゆる危険空き家、特定空き家等に対する指導を優先的に行っております。そんな中では、法律に基づいて実施していける状況にございますので、現時点においては条例の制定は考えていないところです。ただし、今後市内全域の空き家の実態把握をした中で、館山市独自の空き家施策の必要が出てきた場合には、やはり条例の制定を検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。特措法において、財政上の措置及び税制上の措置等において、市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、空き家等に関する施設の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置等が掲げられていますが、当市においてはこの法の適用はあり得るんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　確かに議員のお話のとおり、この特措法を受けて、国では28年度から新たな補助制度としましては、空き家対策総合支援事業の創設、また空き家対策事業に対する特別交付税措置等を計画しているように伺っております。市としても、非常に財政支援を受けられるということですので、今後行う空き家の実態調査を踏まえまして、特に空き家の利活用の施策において、この支援事業の活用ができないかということで検討していきたいというふうに考えております。　また、税制上の措置でございますが、国が示している平成28年度の税制改革の中で、空き家の発生を抑制するための特別措置は示されています。これは、市が云々というよりも、所有者等に対する税制上の措置ということになろうかと思います。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。ここでちょっと確認なんですけれども、この特措法の中で特定空き家という定義があるんですけれども、特定空き家の定義についてちょっと御説明してもらってよろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　それでは、特措法における特定空き家の定義ということですけれども、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を言うと定義されています。空き家等というのは、家だけではなくて、敷地の木だとか、ブロック塀だとか、そういうものも含まれるということで、等ということで使われております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。昨年の船形地区での実態調査の中で、よく老朽危険空き家という言葉を使っているんですが、この老朽危険空き家というのは、特定空き家に含まれるそれ相応の建物ということでよろしいでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　老朽危険空き家というのは、法律上使っている言葉じゃないんですが、先ほど申しました定義の中の一つの要素という状況になると思います。いわゆる保安上危険となるおそれのある状態の空き家ということに位置づけられるのではないかと思いますので、基本的にはこの特定空き家の中の要素の一つであるということで御理解いただいて結構だと思います。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。昨年のこの船形の実態調査の実績なんですけれども、空き家件数178件、老朽危険空き家35件、そのうち管理あり、または解体が６件、対応が必要な件数29件、うち所有者または納税義務者への通知が27件、通知が届いているのは22件、改善意思10件というこの数があるんですけれども、この数は最近の数と私お伺いしておりますが、そのうち対応が必要なケース29件に対しまして、通知を27件やって宛先不明これ２件というのは、これ所有者不明ということに当てはまるような人なんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　所有者については、特措法において税務資料等も使えることになりましたので、そういうことも含めて調べた中でも、わからなかったという状況でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　これ先ほど答弁にもありましたけれども、これ私がなぜ聞いたかといいますと、昨年神奈川県横須賀市で、行政代執行においては住民票や登記簿で所有者が特定できずに特措法に基づいて固定資産税の情報を取得したが、所有者を特定できなかったことにより実施されたと伺っております。ということは、今回のこの例は今回船形地区１カ所なんですけれども、こういった実例を見ますと、宛先不明２名、通知が届いているのに返送が５件とかいう話を聞くと、将来的には行政代執行という形をとらざるを得ない状況にもなるんじゃないかという意味で質問したんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　確かに今後対応を図っていく中で、所有者等が特定できない状況というのは発生する、今回も船形地区でもありましたようにあると思います。そんな中で、非常にどうしてもそのままではいけないというふうに判断した中では、市としても全て撤去ということではなくて、必要最低限の危険を回避するような作業というか、そういう対応は市の経費を使ってやっていかざるを得ないのかなというふうには現在考えているところでございます。ただし、必要最低限の対応ということで考えています。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。必要最小限といえども、これ当然市が代執行するわけですから、行政の立てかえということになるんです。最悪所有者が見つからなければ行政の持ち出しですから、当然そういった件数がふえれば、財政の圧迫の要因となるんだと私は思うんですが、まだ１カ所しかやっていませんので、これからそういった件数がどれだけふえるか予想つきませんけれども、横須賀市の場合においては市が特定空き家と認めている代執行のほかにまだ60件あると聞いています。ということは、そういった持ち出しの財政でやるとなると、館山市においても他人事の代執行じゃないんだろうなという認識を持たざるを得ないという意味でちょっと今質問させていただきました。　それでは、特措法における空き家等についての情報収集について、市町村長の権限というのはどういったものがあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　市町村長においては、固定資産税の課税等の事務のために保有する情報を内部利用をすることができるようになりました。それとあと特措法に基づいて所有者に対して指導、勧告、命令、また最終的には代執行というような権限が与えられるという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。ほかに第９条の中に法律で規定する限度において、空き家等の立入調査もできるということもあると私はちょっと認識しているんですが、わかりました。　国交省が空き家の持ち主に取得の経緯を調査したところ、親族などからの相続が56.4％、新築や中古での購入を上回ったということは、前文でお話ししたとおりでございます。やはり相続後の維持管理の仕方が空き家の増加につながる要因の一つではないかと考えられます。各地方においては、雇用の場が少なく、やむを得ず地元を離れ、雇用の場を求め県外へと出ていきます。結果、生活の基盤を県外に築き、相続した家や土地の維持管理が手薄になっているものと思います。現在の経済状況では、いたし方ないところもありますが、各地方では空き家、空き地に関してのセミナーが開催されているようです。当市においては、この空き家、空き地に関してのセミナーというものは、何か計画等は考えているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　現段階では、セミナーのような内容についての開催については考えておりませんけれども、今後やはり空き家の具体的な施策、特に利活用の推進に向けては、多方面から検討していかなければいけないという状況もあります。また、民間の方たちに御協力を仰ぐこともたくさんあろうかと思いますので、その辺の認識また知識を植えつけるためにも、こういうセミナー的なものは必要になってくるのかなというふうには現在考えているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　やはりこの空き家といっても、個人の財産であることには変わりなく、第三者がかかわることは大変難しいこととは思います。とはいえ相続する側が自己管理をするということは、これ大変重要なことだと思います。また、高齢者住宅やひとり住まいの方々にとりましては、将来的に不安を抱えておられる方もおられるんではないでしょうか。空き家に対する認識を新たにする意味においても、今後空き家、空き地に対するセミナー等を開催し、今住んでいる市民に対して、法律とは別に啓蒙活動をしていかなければならないと思うのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　確かに現在の空き家に対する対応も早急に行う必要があると思いますけれども、空き家をふやさないということも非常にこれから重要になってくると思います。今ふやさないという部分では、議員のお話にあったとおり、市民の皆様に空き家にならない、空き家にしないというようなことを、また法律がこういうふうになっていますよとかということを広報することは非常に大事だなというふうに思っていますので、その広報の仕方について、このセミナー的なものがいいのかどうかについても、含めて検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。　最後に、空き家の有効活用に非常に有効的と私は思うんですが、市長も公約しておりました空き家を取得して移住、定住した人に対して固定資産税相当額を３年間助成する制度がありましたが、今も活用されているんでしょうか。もしあれば成果、実績等を教えていただきたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　田中副市長。 ◎副市長（田中豊）　固定資産税相当を助成するということにつきましては、今庁内で検討をしているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　検討しているということは、実績等は一つもまだないということでよろしいんでしょうか。
   ○議長（榎本祐三）　田中副市長。 ◎副市長（田中豊）　検討しているということで、事業としてはまだないです。 ○議長（榎本祐三）　太田議員。 ◆８番（太田浩）　わかりました。やはり各地方にはたくさんの問題がありますが、問題の解決にはやはり地方の経済の発展なくしては解決はなかなか難しいものであると思います。少子高齢化、人口減少問題、空き家等地方が元気になるには、まだまだ時間がかかるようですが、これらの問題としっかり向き合い、官民一体となって取り組んでいかなければならないという所信を述べて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　以上で８番太田　浩議員の質問を終わります。　次、10番今井義明議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（10番議員今井義明登壇） ◆１０番（今井義明）　10番今井義明でございます。よろしくお願いいたします。　前々からなかなかユリの花が咲かないなと、心配していたんですけれども、この前議場に来て、あれ松になっちゃったなんて思って、きょうもまた参りましたらすばらしい香りのする花開いていただいて、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして４点質問させていただきます。大きな第１、館山市内５漁業協同組合の合併協議についてでございます。漁業の業界も組合員の高齢化や担い手不足、そして漁業資源の枯渇が言われ、改革が迫られていると思います。そのように私も承知しておりますが、組合を一本化し、財務体質の改善を図り、新事業に傾注することは大変に望ましいことだと注目をしているところでございます。　そこで、質問でございますが、１、合併協議の進捗状況についてお伺いいたします。　２点目として、新組合の発足はいつごろになるのか、お伺いをいたします。　それから、大きな第２、館山市二子地内に計画進行中の県道つけかえ道路、いわゆる市道9052号線は、平成25年度中の完成予定と聞いておりましたが、現在に至っても着工していません。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、竣工の時期はいつになるのか、お伺いします。　大きな第３、館山市内に所在する指定有形文化財、建造物でございますが、の維持、保存についてでございます。一つ、千葉県指定の有形文化財である手力雄神社本殿の現況をどのように把握、分析しているか、お伺いをいたします。手力雄神社は、県の指定有形文化財でございますけれども、県の指定有形文化財の中でいわゆる本殿が檜皮ぶき屋根というのは、もう手力雄神社一つだと聞いております。大変に貴重な文化財であるし、宝であると考えております。彫刻類においては、見事な極彩色でありますが、最近剥離等大変に劣化してまいっております。長い間風雨にさらされて、傷みが進んでおるわけでございます。さらに次の代に継承するためにも、補修が急務であると考えております。そこで、館山市では現況をどのように把握、分析しているのか、お伺いします。　大きな第４、有害鳥獣対策について、イノシシの生息域と被害が拡大を続けておりますが、捕獲体制はどのように強化されているのか、お伺いをいたします。　以上、大きな４点でございますが、回答によりましては再質問をさせていただきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　今井義明議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市内五つの漁業協同組合の合併協議についての第１点目、合併協議の進捗状況についてですが、平成27年３月に市内５組合により館山市漁業協同組合合併推進協議会が設置され、その後今日まで推進協議会が１回、漁協の職員等の実務者レベルで構成されるこの会の下部組織である作業部会が９回、組合長による会議が３回開催されています。現在は、作業部会が中心となり、組合長会議と調整を図りながら、新組合の根幹となる事業計画の策定に向けて作業を進めている状況です。　次に、第２点目、新組合の発足の時期についてですが、第１回の推進協議会では、漁協合併までにやらなければならないことを示すために、１年後に合併するとした場合のスケジュールが示されていますが、今の段階では新組合発足の時期がいつになるかまだわかりません。合併については、各組合内部での合意が得られて初めて実現するものですので、まずは各組合で組合員に説明し、合意形成を図ることが最も重要な作業となります。そのためにも新組合がどのような経営を行い、組合員にどのようなメリットがあるのかについて、知ってもらうことがどうしても必要です。今は、その説明の根幹となる事業計画を固めている段階ですので、それが固まり、今後の方向性が出てくれば、新組合発足を目指す時期も見えてくるものと考えます。　次に、大きな第２、市道9052号線整備の進捗状況と完成時期についてですが、現在用地買収を進めているところであり、平成28年１月末現在の用地取得率は約85％となっています。今後は、残りの地権者との用地交渉に鋭意努力するとともに、工事の部分着手も視野に入れ、早期の完成を目指します。　大きな第３は、教育長から答弁いたします。　大きな第４、イノシシの捕獲体制の強化についてですが、捕獲体制としては館山市が千葉県から有害鳥獣の捕獲許可を受けて、館山有害鳥獣対策協議会に駆除を委託し、協議会に捕獲従事者として登録している農業従事者や猟友会員が捕獲を実施しています。捕獲従事者となるためには、狩猟免許の取得が必要となりますが、この捕獲従事者の高齢化や被害の拡大による人手不足が懸念される中、昨年の12月に念願だった県南地域でのわな猟免許の試験が開催され、補助制度を活用して11名が新たに捕獲従事者となります。また、捕獲用わなですが、平成26年度までにイノシシ用箱わなを85基、くくりわなを146基貸し出していますが、今年度も１月末までにさらにイノシシ用箱わなを27基、くくりわなを60基貸し出しました。今後もわな猟免許等の取得の負担を軽減し、免許取得の促進を図るため、引き続き取得試験の県南地域での開催を要望していきます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第３、手力雄神社本殿の現況についてですが、手力雄神社本殿は昭和15年までは覆屋の中にあったため、保存状態がよく、昭和55年２月22日千葉県有形文化財建造物に指定を受けています。しかしながら、長年風雨にさらされ、特に屋根部分の傷みが激しくなってきていることは、教育委員会としても認識をしており、保護に向けての対応は重要な課題の一つであると考えています。現在手力雄神社の宮司や氏子の代表と今後の修復に向けた協議を進めており、今後千葉県とも連携し、修復に向けた対応を図っていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　ありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきます。大きく４件質問させていただきましたが、再質問については農水関係の第４の鳥獣関係と第１、５漁業協同組合の合併協議の順に質問をさせていただきます。　それでは、大きな第４からでございますが、有害鳥獣対策について幾つか質問をさせていただきます。念願の県南地域での開催となった12月のわな猟免許試験は、取得者をふやす大きな効果があったと思います。申し込み開始日に既にその枠が埋まってしまったというようなお話も聞いております。館山市から11名が新たに捕獲従事者となったことは、大変心強い限りでございます。そこで、12月の全体の受験者数は何人いたのか、県南地域で。そのうち館山市から受験したのは何人であるのか。11人が従事者になられたということですから、全員合格であれば11人だと思いますけれども、ちなみに何人受験されて、合格は何人であったのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　昨年12月の20日に南房総市で実施をされました試験についてでございますけれども、定員が60名でございました。これに館山市から受験者が何人いたかということ、あるいはその合格率がどうだったかということにつきましては、県のほうから公表はされておりません。ちなみに平成26年度でございますけれども、千葉県全体での合格率については、69％だったと伺っております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　結構合格率が69ということで、思ったより低いんです。大概わな猟免許で落っこちるというか、失礼な言い方ですが、不合格になるケースとしては、実技試験のほうで大体減点されるというケースが多いんです。県南地域も年５回ですか、わなについては今年度あったわけで、今後もあるわけですけれども、今後とも受験者が全員合格、合格率100％になっていただければ、これからも従事者をふやす手だてとしては有効だと思うんです。その面からしまして、館山市内でわな猟試験を受ける方々について、独自に館山市地域内で実技講習会、こういったものができないものか、御検討いただきたいと思うんですけれども、先ほど言ったように合格率が69％ということは、大概実技試験で落ちるわけで、試験の１週間前に大概県の猟友会の方々から実技指導のための講習会というのがあるんですが、近年その参加者が非常に多くなって、個別にその指導を受けられる個々の時間が少なくなってきているんです。そうすると、非常に技術習得、いわゆるわなの組み立ての習得が未熟なまま試験当日を迎えてしまうと、わなを自分が手にとって取り扱うということは初心者ですから、なかなかないわけなんです。そうすると、試験当日４分ですか、たしか４分だったと思いますけれども、のうちにわなを組み立てなきゃいけないんです。ですから、その４分というのがいつも頭の中にあって、そこのところで慌ててしまって、途中で減点になってしまうというようなケースがあるんです。そういうことで、従事者をふやすという意味で、館山市から受験されている方は優秀ですから、69という数字も当てはまるところではないとは思うんですけれども、できる限り100％の合格をしていただきたいという意味からも、サポートする必要があるんじゃないかと思うんです。そういった点で、いわゆるわな猟免許試験に臨む方々の地域での実技講習会をやっていただきたいと、このように考えるんですが、執行部いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　事前に単独でわなの講習会をということでございますけれども、議員のほうも今御指摘があったように、千葉県の猟友会のほうで受験に先立ち初心者の講習会を実施している状況でございます。したがいまして、現在のところ市のほうで単独で講習会を開くということは考えておりません。しかしながら、これからその免許の取得について、その数をふやしていかなければいけないという実態もございます。今議員のほうからも御指摘がいろいろございましたので、そういうことも含めて今後に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　対策協議会とも協議して、猟友会も会員ですから、ぜひ実現の方向で協議願いたいと思います。　そこで、取得状況なんですけれども、他の市町においては、市職員にも極力受験していただいて、捕獲員の中核になってもらいたいという意味で、職員にも取得を勧めているんです。そこで、館山市の職員のいわゆる免許、わなのほうの取得状況というのはわかりましたら済みません。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　職員のわなの免許の取得の状況でございます。現在２名の職員が狩猟免許を取得して捕獲従事者となっておりまして、先ほどお話のあった昨年の試験で合格した職員も１名ございます。そのほかの職員の免許取得の状況につきましては、把握をしておりません。現在２名の職員が免許を取得しているということでございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　捕獲の強化、そういったことを進めていく上では、市の職員というものも重要な位置に位置づけられると思うんです。そういった意味で、今後市の職員にも推奨いただいて、その取得をぜひお願いをしていただきたいと思います。他の町村で見ますと、各地域、地域の中に捕獲班というのをつくって、市の職員もそこに配置するというようなことで、捕獲の強化をしているところが数多くあるんです。そんなことで、この有害鳥獣の捕獲班というものをぜひ館山市においても御検討いただきたいと思うんです。捕獲班をつくるということは、非常にお互いの個々に猟をやっていると、なかなか技術の向上というのが図れないんです。それと、先ほど12月には11名の方が受かったということですけれども、そういった方々、新しい方々にも技術の伝承、非常にイノシシというのは賢いわけで、その賢いイノシシに対抗するためには、こちらも知恵を絞らなきゃいけない、そういった意味で新しく取得された方々にもいわゆる先輩方の技術の伝承、情報交換、そういったものを密にするということがこの強化に有効につながってくると思うんです。そういった意味で、捕獲班をどういう形になるか検討の中でするわけですけれども、館山市においてもそういう捕獲班というものを御検討いただきたいのですが、あるいは対策協議会の中でこのことが協議されているのか、いたことがあるのかどうか、その辺も含めてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　館山有害鳥獣対策協議会、この中には当然安房猟友会のメンバーも入ってございまして、その方とヒアリングをしたときに今の班編成のことでございますけれども、これは銃の免許の所持者がグループ活動をするわけですけれども、この方が非常に今現状では少ない、それから新規の取得者がなかなかふえていないということで、組織的な活動をしていくには非常に難しい問題がある。それから、地域の依頼を受けて一斉捕獲などを実施するためには、地形把握あるいは周辺の安全確保、あるいは狩猟事故防止のための十分な訓練、当然こういうことが必要になってくるわけでございますけれども、高齢の従事者が多い中では、隊員への負担が重くなり過ぎるというような理由で、非常に多くの課題があるという御意見でございました。したがって、今のところ同協議会の中で検討はされていない状況でございます。今後も市といたしましては、適切な情報提供などをしながら、今後に向けて協議を重ねていきたいというふうには考えております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　対策協議会の中でひとつもんでいただいて、どんなところに問題があるのか、今部長さんも問題点いろいろあるというようなお話だったんです。問題点等を洗い出して、できる限りその問題点をクリアする形で、大規模でなくてもいいと思うんです。さっき私が申し上げたように技術の伝承ですとか、そういった先輩方のお話を聞ける、そういったグループ設定のような大きな組織ではなくて、そういうグループ的な組織というものがあったほうがいいと私は考えているんです。ひとつ対策協議会の中で提案というか、もんでいただきたい、このように思います。免許を持っているだけでは何にもならないわけです。ですから、それを有効に使っていくということは、やっぱり自分１人ではなかなか有効活用はできないわけですから、そういった意味で一つのグループをつくって勉強会のような形、そういったことでイノシシに立ち向かっていただきたいと思うんです。　今わなの免許の話をしましたけれども、わなともう一つは第１種です。狩猟免許は、いわゆる銃砲による駆除ですけれども、このほうは猟友会に入りまして、警察のほうの許可というものも必要になってまいりますので、なかなか大変だとは思うんですが、わなでとったイノシシについても、とめ刺しをするのか、銃砲によってとめるのか、電気もありますけれども、いろんな方法があるわけなんです。その中で、一つは銃砲によるとめということがありますので、それも必要な人員というものを確保しておかないと、わなの取得者が多くなって、先ほど回答の中にもあったように、箱わなが112ですか、わなが206も地域の中に貸し出しがあるわけです。そうすると、ますます捕獲数もふえてくるという予想がされるんです。そういったところで、前私が免許の更新のときの費用について助成という話はしましたけれども、それも本当に取得者について非常に負担なんです。それで銃砲の許可を取る、それも大変負担なんです。試験をとるのは比較的簡単です。学科試験とか、そういうのは比較的簡単にとれるんですが、警察の銃砲所持許可をとるのには大変である。申請、申請、申請というようなさまざまな申請を経ないともらえない。申請、申請、申請にそれぞれ県の証紙というか6,800円、8,600円とか、いろいろとお金がかかってくる。年間取得する人は少ないとは思うんですけれども、その辺も非常に数が少ないと思うんです。そういった意味で、その辺の費用負担というか、その辺の助成みたいなことも必要じゃないかなと私は考えているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　第１種の狩猟免許の取得にかかる経費への支援の御質問でございます。これは、千葉県の狩猟免許取得促進事業の補助対象外に現在なっておりまして、補助対象外でございまして、国や県の補助制度がない中で、現段階では補助の対象としては考えておりません。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　なかなか難しい問題であろうと思いますが、一つ提起をしておきます。　次に、先ほど箱わなが112基、それからくくりわなが206貸し出しが行われているわけなんですけれども、これ地域別みたいな形の貸し出し数みたいのわかりますか。例えば那古、九重、館野、豊房、このくらいでいいんですけれども、地域別のがわかったらちょっと教えていただきたい。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　わなの地域別の貸し出しの数でございますけれども、イノシシ用の箱わな、それからくくりわな合わせてでございます。九重地区が117、それから那古地区が102、豊房地区が70、館野地区が13、神戸地区が７、館山地区が６、船形地区が３、合計で318基となっております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　ありがとうございました。やはり山の手のほうが多いわけです。わな猟の免許取得もふえつつあるわけですから、これを有効に使っていただいて、捕獲の強化というものに努めなければいけないと思うんですが、そこで先ほど箱わなについてですが、箱わなのサイズは幾つぐらい今現状ありましたですか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　イノシシ用の箱わなのサイズの件でございます。入り口が四方とも約80センチで、奥行きが約180センチでございます。それから、小動物用の箱わなについてもちょっとお話をしたいと思うんですけれども、こちらのほうは入り口が四方とも約30センチで、奥行きが約80センチとなっております。当然のことでございますけれども、製品により多少の差があるということでございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　小動物については、サイズ的には小さいの当たり前ですけれども、イノシシ対策としては、80センチの180、普通なんです。しかしながら、今現場の話を聞いてみますと、非常にそのわなではだんだんイノシシが進化してきて、非常にお利口さんになってきたということで、その間口が80、奥も180ということで、非常に小さいので何かウリボウぐらいしか入ってこないんだと、大きい個体がなかなか入らないんだという声を聞くんです。そういったことで、箱わなについても他県に行きますと、ワンランク大きな箱わなをつくっておられるという話も聞いております。館山の中でも自分自身の費用で工夫をして箱わなを設置している狩猟者もいるんです。そんなことで、これからイノシシに対峙していくには、80、180ではちょっと効果が薄くなってきているんじゃないかと思いますので、ひとつ対策協議会とまた協議していただいて、要望を聞いて、大きなものが必要であれば、ぜひ大きなワンランク上のもの、非常に運ぶには大変なんですが、今組み立て式になっていますから、そういった意味でワンランク上のものを今後検討していただきたいと思います。これは要望として、今すぐにはなかなか難しいと思いますが、ぜひ協議会と協議していただきたい、このように思います。　それと、貸し出してあるわな、112と206ですが、これのいわゆる壊れたりとか、自然に消耗したもの、こういったものの更新はどういうふうにしているのか、有効に活用しなきゃいけないので、こういったものの管理はどういうふうにしているのか、ちょっとお伺いしたい。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　まず、破損したわなについてでございますけれども、これは有害鳥獣対策協議会のほうから一部その修理のための部品を支給してございます。それから、そもそもわなの借用に当たっては、市から請求された場合はすぐに返却をしてくれということで規定がございます。ただし、貸し付けの期間というのは特に設けておりません。これまで貸し出したわなが市のほうに返却されたというケースは今のところございません。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　実態のほうはちょっとわかりませんけれども、先ほどの貸し出し実数、これは過去からずっと累積だと思うんです。そういった意味で、現場のほうの話を聞いても、壊れてしまったんだと、いわゆるそのままだよと、だから新しいのをまたというような多数の声は聞いているんですけれども、そういった意味でいわゆる有効に捕獲するために貸し出した数112の206ですか、これについては対策協議会のほうにある程度厳しく管理をしていただいて、修理等はまめにひとつお願いしたい、このように思います。　それから、今捕獲者に対しては、報償金としてイノシシですと１万3,000円、他市へ行きますと１万5,000円というケース、補助金があるせいですけれども、１万5,000円、我が市は１万3,000円の報償金が出ているわけですけれども、他県に行きますと、例えば20頭とったら少しまた報償金を上げてあげるよとか、割り増し、あるいは20頭とったら少し報償の品物、記念品みたいなものを上げる、一つの励みになるために30とったら何を上げるというようなことで、別枠の別途報償制度というものもちょっと必要ではないかと、少しおだててあげないとみんな一生懸命とらないと思うんです。ですから、18頭とったらあと２頭とれば20になるから、ちょっとこれがもらえるなというような浅はかなんですけれども、そういう考え方になっていただいて、励んでいただくためにも現在の１万3,000円のほかに、例えば捕獲班をつくればそのグループでどれだけとったらどれだけのものだとか、そういうふうに別途報償金ではなく報償品、そういった制度も考えていただけたらと思いますが、執行部どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　現状では記念品などをするということはちょっと考えておりません。議員からの御意見として承りたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　やるべきだと思います。本当にこういったことはどんどんやって、お金に換算するとわずかだと思います。ですから、どんどんやってほしいです、こういったの。それで、やっぱりグループの励みとか、個人の励みにしていただいて、捕獲の強化につながればと思います。よろしくお願いをいたします。　それから、いつも私以外の議員さんもそうですけれども、イノシシを捕獲しますと解体し、残渣というのが問題になってきます。山の中ですと、当然埋めるんですが、なかなか埋め切れないで残してきてしまうというようなこともあります。個体をそのまま下におろしますと、おのおので解体をするんですが、そのときに生まれる問題がやはり残渣の問題なんです。やっぱり自分の自宅まで持ってきて、あとどこに埋めるかということになってくると、非常に苦慮するわけなんですが、これが焼却場への搬入ができるようになれば、これも数はそんな多くないと思うんです。ですから、生ごみというような考え方でいけば、残渣の部分ですから、大した量ではない。100キロですと、大体60キロぐらい残渣が出るんですけれども、そういった意味でできれば解決していただきたいんです。ぜひその辺も検討をお願いしたい。いかがですか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　残渣の問題でございますけれども、動物の死体というものにつきましては、可燃ごみとしての処理が可能となっておりますけれども、過去に大型犬の焼却中にトラブルが発生したケースなどもあるということで、大型獣などの搬入は現在受け入れていない状況でございます。しかしながら、解体された状態でこれは小さな大きさに解体をして、それを試験的に環境センターのほうで焼却することについては、現場のほうと調整中でございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　解決の方向で協議願いたいと思います。　最後に、この第４の有害鳥獣の中で、関連しまして、いわゆる猿とキョン、これも非常に問題になっているわけで、猿については管理が県でございますので、知り得る範囲で結構ですので、猿の現状これについてお話しできたらと思います。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　千葉県のほうでございますけれども、県南地域におけるアカゲザルの捕獲頭数でございます。平成26年度までに1,648頭が捕獲されまして、館山市においても平成27年度１月までに45頭が捕獲されております。これは、実態としてお話をしておきたいんですけれども、館山市では大型わなによる群れの一斉捕獲、それから麻酔銃による調査捕獲が行われておりまして、市のほうに寄せられた情報は速やかに県に送りまして、捕獲計画に反映していただいているという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　山の手の農家の方々は、非常に畑を荒らされて、ラッキョですとか、芋、いろんな季節の野菜物を自分が食する前にお猿さんに食べられてしまうというような状況が頻繁に起きているわけでございます。大型のわな等によって、これは捕獲しているようでございます。これについては、今ここで議論ということではございませんが、ひとつ関心を寄せていただいて、捕獲の強化を県、地域住民と連携した形で進めていっていただきたいと思います。　それでは、以上で第４の有害鳥獣対策については終わりたいと思います。ありがとうございました。　それでは、最初申し上げたように大きな第１、館山市内５漁業協同組合の合併協議についてでございますが、推進協議会が発足されて、今日まで１回開かれたということでございますが、その１回というのはいつ開かれたのでしょうか。それと推進協議会のメンバーというのは、どういう方々なのか、細かい部分でなくてもいいんですが、大まかにひとつ済みません。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　推進協議会でございますけれども、昨年、平成27年の５月の19日に第１回の推進協議会を開いております。その協議会のメンバーでございますけれども、各漁協これは組合長と組合長のほか１名でございます。それから千葉県漁業協同組合連合会、それから千葉県信用漁業協同組合連合会、千葉県の団体指導課、それから水産課、館山水産事務所、最後に館山市、以上16名のメンバーで構成されております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　メンバーについては、今後合併ということでございますので、手法的な問題がただ出てくると思いますので、ちょっと聞いてみたいんですけれども、漁連、新漁連、県、そういった方々が構成員であるということであれば心配ないかと思います。実務者レベルが９回ですか、組合長会議が３回、そして推進協議会が５月の19日だったというように聞きました。そして、作業部会といわゆる組合長会議、こういった会議のてんまつについては、この協議会への報告というようなことは上がっているんでしょうか。５月に１回目が開かれた、その後ないわけですから、その後のてんまつについては報告のしようがないと思うんですが、今後いつごろまた開かれるのか、協議会というものは速やかに全体の会議ですから、開いていただきたいなと思います。会議のてんまつ等は報告されているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　これは、確かに協議会のほうはまだ１回でございますけれども、作業部会などの議論の内容につきましては、先ほども市長答弁でもお話をいたしましたけれども、これは組合長の会議なども開いておりますし、それから作業部会に当たって、事業計画を策定するに当たりましては、当然関係する機関などからの指導もいただいております。したがいまして、特に協議会を開いておりませんけれども、そのてんまつなどにつきましては、連携を図りながら合併に向けて動いているという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　先ほどの市長答弁の中にありましたけれども、１年後に合併するとした場合のスケジュールは示されているというような回答がございました。これを聞いた限りで、１年ぐらいの協議で合併というのは大変おのおの特徴のある五つの組合ですから、なかなか難しいと思うんです。そういうことで、推進協議会も５月以降開かれていないということでございます。　それでは、推進協議会の中で１年後に合併するとした場合のスケジュール、これが示されているということですが、それ以外の案というのはあるんでしょうか。工程表の中にこういうようなものがあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　これは、１年の協議でというところ、当初目標として示しているわけでございますが、当然のことながら市長答弁もいたしましたけれども、組合内部での合意が得られなければ合併が実現できないわけでございます。組合員に丁寧に説明し、賛同いただく作業がどうしても必要になってまいりますので、これはある程度時間をかけて進めていくということが必要だと思います。１年で合併というのは、現時点では非常に困難な状況になっておりますけれども、ちなみに合併に向けてやらなければいけない作業というか、過程、工程表でございますけれども、これは初めに合併の時期、それから役員や組合員のことなどについて定めた合併の基本計画、それから事業経営について定めた事業経営の計画、こういうものを策定いたしまして、設立のための委員会の人選を行うというような作業が必要になってまいります。その後も各組合における合併総会を開催して、正組合員の３分の２以上の賛同を得るなどの工程が必要になってまいりますので、これは１年以内の工程をということになるかと思いますけれども、現状ではこういう必要な作業についてお示しをしているということで、そこに至るまでの具体的な工程を示している状況ではございません。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　合併協議会が発足したということは、各組合合併するメリットとか、合併する必要性というのは認識をしての協議会の立ち上げだと思うんです。そういう経過を見れば、速やかにこれは合併に至ると想定はできます。しかしながら、私も考えるになかなか難しい問題があるやにも聞いているし、私自身の考えるところでも非常に難しい問題があるのではないかと思うんです。そういった進行中の中で、合併協議中なのでとか、例えば合併協議の中でこの事業は先ほど言った事業計画というものが話が出ましたけれども、事業計画を立てるということです。新組合ができてからというような先送りともとれるようなお話も聞いているんです。構想的には新組合が速やかに発足されれば、構想としてはそのとおりだと思うんです。しかしながら、各組合にはそれぞれのやっぱり急がなければならない案件、喫緊の課題というものがたくさんあると思うんです。そういったところに支障がこの合併の進行の中で協議会の協議中ということで、各組合のそういった喫緊の課題、案件等に支障が出てきはしないかと懸念するんですが、その辺はどう見ておりますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　現段階におきましては、特に大きな影響が出るという案件についてはございませんけれども、これは合併の進行の状況によっては、将来的な合併を見据えた中で、合併前の段階でも先行的に実施をしていかなければいけない、そういう選択肢もあろうかと思います。そういう案件の緊急性や必要性に応じて協議が必要になってくるというふうに考えております。喫緊の課題を解決するため、漁協の合併協議が重ねられているわけでございますので、現時点では速やかに合併協議を進めることを最優先にいたしまして、その課題の解決を図っていくということが重要だと考えております。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　なぜこういう質問をしたかと申しますと、船形バイパスの事業化が順調に進んでいるやに聞いているんです。そういったことで、船形港周辺は船形バイパスが完成しますと、北の玄関口、いわゆる交流拠点として位置づけられるわけなんです。そうすると、船形バイパスが順調ということでありますと、平成33年前後、後ぐらいに開通というようなことも考えられるんです。そうしたときに船形港周辺の市場ですとか、港ですとか、ふれあい市場、こういったものが今の状態以上にレベルアップをして訪れる人たちに大きなインパクトというものを与えられる状態にしておかなきゃいけないと思うんです。そのためにはやっぱりこの合併協議会というものがネックになるようなことのないように、そういったものはそういったもの、確実に進めていただきたいと思うんです。何かやっぱり船形の組合の方に聞いても、消極的なところも聞いてはあるんです。消極的なことではなくて、組合長初め、力を合わせてもうこれはこれというような形でひとつ進めていく必要があるんじゃないかと思うんです。そういった意味で、この合併協議の進捗状況についてお伺いしたわけですが、そんなことで速やかにこの五つの市内漁業協同組合が新しい組合として発足することを願っております。　以上で第１の組合の件については終わりたいと思います。　それから大きな第２、これはグリーンラインというか、工業団地を計画しているときに、進入路として館山市が市道整備をしました。その関係から稲交差点、これが非常に懸念される危険な交差点ということで警察のほうからも指導を受けているんだと思うんです。そのことから、県道千倉線をつけかえ工事ということで、途中で迂回させるという工事なんです。そういったことで、この話が早く持ち上がって二十五、六年ぐらいには大体完成するんだというようなことで、このつけかえ工事が始まったんです。しかしながら、なかなか先ほども取得率が85％ということでございました。80％台からなかなかずっと進まないんです。それは、ネックになっている交渉というものがあるんだと思うんです。それがなかなか進まないということだと思うんです。そういったことで、お答えの中に工事の部分着手もというようなお話がございました。地元でも部分着手というところには、非常に期待をしているところなんですが、計画道路の両サイド、これが解決しないとやっぱりなかなか部分着手というのは難しいと思うんですが、その両サイドについては解決というのはできているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　計画道路の両サイドということで、国道128号それともう一つ県道館山千倉線ということになると思いますけれども、こちらについても一部土地を取得しているところもございますが、まだ解決していない土地もあります。現在も地権者と交渉中という状況にございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　このつけかえ道路の設計の段階で、一方的な設計というのがなかったのかどうか、あるいは地権者と周辺地元住民ともその辺十分な協議を尽くしてきたのか、ちょっと伺います。当然されてきているのはわかっているんですが。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　この道路の地権者また地元住民に対しては、大きくは説明会を計画段階で２回行っております。平成22年の６月には、この道路のルート、いわゆるつけかえのルート案を複数検討しまして、関係者の皆様にもそれを提示して、そのルートごとのメリット、デメリットについて説明をしました。また、その中で市のこのルートでというようなことを説明しまして、ルートの方向性を地元の方と確認を行っております。また、平成23年の１月にはその方向性を決めたルートについて具体的な道路計画図を提示しまして、事業内容やスケジュール等について説明し、おおむねその場で理解を得たという状況にございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　工事着手が長引くと取得用地が荒廃してきます。大変雑草が繁殖してきます。市の皆さん行政のほうでも管理をしていただいているわけですけれども、この管理というのはどのように、大変だと思うんですけれども、長引くとますます大変になってくると思うんですが、いかがですか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　先に取得した用地の管理でございますけれども、26年度から管理を市のほうで行っておるところでございますけれども、26年度については、建設課の現場職員の対応で行ったところでございます。また、27年度については範囲も広くなってきましたので、一部館山市シルバー人材センターへの委託と市の職員で行っているという状況にございます。 ○議長（榎本祐三）　今井議員。 ◆１０番（今井義明）　つけかえ道路がなるべく早く完成することを望むばかりでございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、次の大きな第３、手力雄神社でございます。手力雄神社県の指定文化財としては、先ほども申し上げましたけれども、檜皮ぶき本殿、これが千葉県下一つだけなんです。それで、本殿が極彩色というところもなかなかない宝物だと思うんです。県の指定文化財ということですから、当然県との協議でさまざまに進めているわけでございますが、ひとつ御回答の中にもあったように、地元でもこの地元の宝、館山の宝、これを自分たちの代で次へ引き継げないというような状況が起きないように、もう既に地元でもその保存修復協議会というものを前向きに検討され、市の生涯学習課のほうにもたびたびお願いに行っているようでございます。ひとつ県のほうとも連携していただいて、ぜひ早いうちにこの修復というものがなされるように、市のほうでも御支援をいただきたいと思います。非常に森の中にあることで、湿気も風雨、非常に傷みやすい環境にはあるんですが、地元の方々によって木の伐採とか、部分的修理等はやってこられております。御回答の中にもあったように、昭和15年までは覆屋であの宝は囲ってあったんです。ですから、今のあの檜皮ぶき屋根、あれが現在もああいう状態でもっている。非常に貴重なものです。覆屋、いわゆる体育館のようなものなんですが、体育館といっても単純な味気ないものではなくて、覆屋そのものも流れ式の非常に、君津の三島神社へ行きますと、二、三年前にやはり修復をしまして、貴重な本殿を全部覆屋で囲いました。見てこられるとよろしいかと思いますが、ぜひ手力雄神社についても、そんな形で後世に残せるような、誇れるような形で早目にその修復にかかれればと願っております。市においても、ぜひ県との連携をしていただいて、御支援をお願いしたいと思います。これについては再質問いたしません。　以上で私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で10番今井義明議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開といたします。　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（榎本祐三）　午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。　９番龍﨑　滋議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（９番議員龍﨑　滋登壇） ◆９番（龍﨑滋）　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　食のまちづくり計画及び流通拠点整備に関する質問は、再三行われておりますが、計画の概要など市民の皆さんに十分かつ正確に伝わっていないということも考えられます。今後さらに推進する上で、まずこの議会の場で計画内容など明らかにしておきたいとの思いで取り上げました。　館山市の保有する市内稲区にある公設卸売市場用地として取得した市有地の有効活用を目的として、平成24年にスタートした地域農業の活性化の調査研究は、１次産業及び商工、観光産業の振興策や６次産業化、農商工連携など新たな起業に結びつく館山地域再生計画、別名食のまちづくり計画として今日まで実証実験やさまざまな会議を重ねております。昨年からはこの予定地で軽トラックでの農産物や市内事業者の食品や加工品の販売が行われており、多くの市民でにぎわっております。この土地と地産地消を推進するためのこの計画が次第に認知されていると実感しております。いよいよ実現に向けた一歩を踏み出すときが来たと思いますが、市の活性化対策の大きなプロジェクトに対する市民の関心と期待に応え、あるいは十分にこの計画が伝わっていないために、誤解が生じることも考えられます。そこで、改めて事業内容の再確認と何点かの質問をするわけであります。　大きな１番、食のまちづくり流通拠点整備事業について、平成28年度予算では拠点整備事業の予算計上が十分とは思いませんが、建設計画の進捗と今後の方針についてお伺いいたします。　次に、基本的な質問となりますが、今後さまざまな要因が起きたとしても、絶対にぶれてはならない、たがえてはならないことをお伺いいたしますが、小さな２番、食のまちづくり計画の目的と目指す効果は何かをお伺いいたします。新たな事業、とりわけ行政が取り組む際に、市民及び民間事業との関係を明確にする必要があります。この事業と既存の民間事業との関係をどのように捉えるかをお伺いいたします。　最後に、この計画の推進実現と道の駅の認可を受けることの必要性を明確にする必要から、食のまちづくり流通拠点と道の駅の関係が何かお伺いいたします。　大きな２番の質問に入ります。東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、第４条で地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条では都道府県や市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されました。しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、本年１月現在都道府県での計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県、市町村では計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市町村といまだ多くの市町村が国土強靱化地域計画を策定できない状況です。そこで、市の防災、減災など市の安全対策の観点からお伺いいたします。　大きな２番、国の国土強靱化基本法による今後の市の対策について、１点、地方自治体の作成する国土強靱化地域計画は、今後の大規模自然災害に対し、効率的かつ効果的な対策につながると思うが、市の対応をお伺いいたします。　小さな２番、国土強靱化地域計画と館山市地域防災計画は、どのような対比及び関係づけができるかをお伺いいたします。　以上、お伺いいたしまして、御答弁により再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　龍﨑　滋議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、食のまちづくり流通拠点整備事業についての第１点目、建設計画の進捗と今後の方針についてですが、昨年度に策定した食のまちづくり計画に定める拠点施設の整備構想をより具体化するため、庁内検討会議やたてやま食のまちづくり協議会において、施設の機能、規模、配置など主に建築物の整備について協議、検討をしていますが、今年度中には施設の基本設計をまとめる予定です。また、今後の方針についてですが、この基本設計書を基本的なモデルと位置づけながら、豊富なアイデアやノウハウなどを持つ民間企業などの活力を事業に導入するため、拠点施設の整備から管理運営までを一貫して実施する事業者を公募し、さらに私みずから館山市が示す食のまちづくりに意欲的な企業に対して、トップセールスを実施していきたいと考えています。　次に、第２点目、食のまちづくり計画の目的と効果についてですが、館山市の食の魅力を実感できる豊かで誇れるまちづくりを目指すため、従来は希薄であった農水産業と商工、観光業との結びつきを地元産の豊富な食材の活用を通じて強化することによって、より活力ある地域をつくり出そうということが主な目的です。そのために地域内で地元産の食材が行き交う地産地消による地域内流通の仕組みづくりや６次産業化の推進によって、無駄がなくかつより高度な生産から流通、加工、販売までの環境を整えることが食のまちづくりの戦略と言えます。この取り組みにより、農水産業関係者の所得向上はもとより、農水産業に従事する若者の増加や耕作放棄地の解消、地元産農水産物のブランド力向上、さらに新しい雇用の場の創出や定住人口の増加など、さまざまな効果が期待されます。　次に、第３点目、民間事業との関係についてですが、食のまちづくりの取り組みは、これまで民間事業者が取り組んできた流通、加工、調理、販売などによる地域内の食とお金の循環をより早く強固にするものです。それに伴って、地域内の食に関する個々の民間事業者それぞれの立場からの食の魅力を高めるような実践が誘引される機会がふえるものと考えており、食のまちづくりの取り組みとそれぞれの民間事業者による多様な取り組みの相乗効果を期待しています。　次に、第４点目、流通拠点と道の駅の関係についてですが、食のまちづくり拠点施設は食のまちづくり計画の中核として位置づけられており、計画を推進するためのシンボルとして、人、もの、お金、情報が集い、相互反応が起こることにより、新たな人、もの、情報がつくり、育てられる場所とし、これらが館山市内外に拡散され、好影響を及ぼす役割が期待されています。この役割を実現するための機能として、加工、飲食、物流、物販、体験と育成、情報発信というさまざまな機能を持たせるとともに、その機能をより高めるために道の駅の機能をあわせて持たせたいと考えています。　次に、大きな第２、国土強靱化基本法についての第１点目、国土強靱化地域計画への館山市の対応についてですが、国土強靱化はあらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることが避けられる強靱な行政機能や地域社会等を事前につくり上げていこうとするものです。このため大規模災害等に対して、非常に有効な計画であると認識していますが、計画はまちづくり政策、産業政策等も含めた総合的な対策を内容とするため、策定には広範な関係者との連携、協力が不可欠であり、多大な時間を要します。現状では、地域防災計画や業務継続計画、いわゆるＢＣＰを推進することにより、被害の軽減や応急対策等の体制を整えることを優先して考えています。したがって、国土強靱化地域計画の策定は、今後の課題です。　次に、第２点目、国土強靱化地域計画と館山市地域防災計画の関係づけについてですが、国土強靱化地域計画はいかなる災害等が発生しようとも、人命の保護、重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧、復興を推進しようとするものであり、地域防災計画を含むさまざまな分野の上位計画となるものと考えています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　大きな２番から先に再質問をさせていただきたいと思います。国土強靱化地域計画の策定は、事務的な作業など大変な行政負担を伴うということは理解できます。この計画策定は、他のさまざまな計画の指針になる優先順位の高いものと言えるわけですが、現状防災計画や業務継続計画を推進している中で、各部門では現在どのように対策を進行しているか、その対策状況がございましたらお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　館山市の地域防災計画につきましては、東日本大震災以降災害対策基本法の改正、また国の防災基本計画、また千葉県のほうでは地域防災計画の修正がありました。こういったものを受けまして、館山市といたしましても、３回の地域防災計画の修正を行いまして対応しているところでございます。また、個別の事業といたしましては、情報伝達、こういったものの不備が懸念されますので、そういったおくれを回避するために、防災行政無線こういったものの新設とか、また改修を行っております。また、避難場所看板、こちらのほうの設置、また災害時の要援護者名簿の作成、大規模地震に備えました学校などの公共施設の耐震化のハード面の改修、また各種災害協定、コンビニとか、ほかの市町村との災害応援協定です。また、地域防災リーダーの育成、こういった防災力の強化を図っているところでございます。また、市長の答弁ございましたが、業務継続計画、ＢＣＰにつきましては、25年の３月に全庁的な計画を策定いたしておりまして、今個別では情報システム部門と下水道部門で必要な業務継続計画を策定しているところでございます。また、今後はほかの課も必要なところございますので、これにつきましては万が一のときの非常時に優先して行う事務、こういったものを選定していく必要がありますので、実効性のある業務継続計画、ＢＣＰ計画を各課単位で策定していこうと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　今のお答えいただきました。主に防災関係での今の市の対策状況をお話しいただきました。この地域計画においては、脆弱性評価という観点から、強靱化の推進方針として、行政の担う分野全般にわたる見直しと対策につながっていくということになるわけですが、私も前の通告では農業版のＢＣＰ、業務継続計画の策定推進というようなことでお話しさせていただいたことがございますが、さまざまな対策の上にあるという位置づけですので、これは重要なことだと思っております。国土強靱化地域計画に基づき実施されるこの取り組みに対する関係省庁の支援について、その対象となる交付金、補助金というものは平成28年度予算案の中では総額１兆4,195億円と示されております。計画策定がなされていない自治体については、この交付を受けられないと理解しますが、当然館山市としてもこの交付金、補助金をさまざま対策に活用できないというふうに捉えてよいのでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　国からの財政支援の活用の可否についてなんですが、現在の補助金、交付金に関しましては、国の国土強靱化地域計画に基づいて実施される取り組みにつきましては、交付の判断の当たって一定程度配慮するという形になっております。先ほど議員のお話のとおり全国の市町村でも９団体のごく一部の団体しか策定していないというのが現状でございまして、千葉県内でも大きな被害を受けました、また支援もありました旭市のみがモデル地区として策定しているところでございまして、ほとんどの団体が策定にまだ手をつけていられない状況になっております。そういった中から、国の支援措置につきましては、一定程度配慮という形になっておりまして、この多くのさまざまな交付金の活用につきましては、これまでどおり措置されるものと思っております。来年度におきましても、本年度同様の措置になると見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　国の一定の配慮というところが非常に理解が難しいわけで、今旭市というお話がございましたが、松本市でもこの地域計画を策定したということで、直接聞いてみましたけれども、やはり優先順位がある、さまざまなやはり状況の中では十分にこの交付金を受けるというつながりが厳しいような、そんなようなニュアンスでございました。財政状況が厳しいということは、当然わかっておりますが、このような状況ではいかに国の支援、交付金、補助金を得るかということが自治体の力量につながるんだろうというふうに考えるんですけれども、私どもといいますか、議員として自分も考えるに、国の政策をにらみながら何とか市の施策につながらないかと、まるで足元に何か落ちていないかと、足元を見るような思いで捉えているわけなんです。　千葉県下の自治体ということで、今お話がございました旭市がこの地域計画に着手して、平成27年３月23日に決定をしているということです。この着手では、26年６月に旭市が国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体に選定されて、それ以来推進会議、計画検討委員会の設置、計画骨子案と意見募集など、非常に大変な事務作業が見てとれます。旭市といえば3.11東日本大震災では、千葉県で最も被害の大きかった自治体でありますから、この計画の重要性を認識したと思われます。館山市におきましては、この時期に館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略と館山市総合計画の策定と、市の総合的な発展計画が示されております。こちらに力点を置いたのだろうと推測するわけですが、特に創生総合戦略では、近隣他市に先駆けての策定と交付金の活用につなげたということも評価できます。ただ、強靱化地域計画というのは、他の計画の指針となるべきものとの位置づけですので、今後の課題との答弁どおり検討をお願いしたいと思っております。　次に、１番目の流通拠点に関する再質問をさせていただきます。この食のまちづくり計画は、道半ばというよりも、まだまだ入り口、構想段階であるというふうに考えますが、にもかかわらず大変多くの関心を寄せているということで、他市の議会から行政視察が来ているというふうに伺っておりますが、視察団の反応、またどこから来ているのか、このようなことについてお話しいただければと思います。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。
   ◎経済観光部長（上野学）　食のまちづくりに関する視察の件数の御質問でございますけれども、これは全国各地から７件の訪問団が訪れております。具体的には宮崎県の宮崎市、それから秋田県の北秋田市、長崎県の南島原市、大分県の竹田市、静岡県の下田市、愛媛県八幡浜市、石川県羽咋市となっております。そのときの視察団の皆様の反応でございますけれども、ほとんどの市町村がこの拠点整備にとどまらずに地産地消を向上させる土台となる地域内流通の仕組みづくりに取り組もうとしていることに非常に高い関心を示しておりまして、これは頑張ってほしいというような応援をいただいております。また、視察団から評価の高かった点についてですけれども、食のまちづくり計画の中で、給食への食材提供に対しまして、単に現状の生産物をより多く買い上げるのではなくて、給食で使いやすいような生産から加工まで、そういう形で供給品をより多く取りそろえていこうという取り組みになっているということに対して、非常に高い評価をいただいているという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　拠点整備という言葉の奥には、今おっしゃったように流通システムの構築であるとか、さまざまな施策がそこに十分詰まっているわけです。それで、今お伺いしましたら、全国７件、大変多くの県から来て、そして大変だろうなと、頑張ってくださいというような励ましを受けたような、そんなニュアンスなんですが、確かにこれは構想段階にして視察が来るということは、この計画しっかりと練られて、来るからには事前の調査等をしてお越しになるんでしょうけれども、計画が突出している、あるいはどの地域の自治体も同じような共通の課題を抱えているということの証左に違いないと思います。この成功の鍵ということで、この事業を考えますと、誰が行うかということに私は尽きると思うんです。残念なことにこの計画が90度あるいは180度の方向転換をしたんではないかというように思えるような答弁なんですが、ここに来て民設民営による事業者の選定、公募、これらのスケジュールについてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　現在のところ詳細なスケジュールについては未定でございます。ほかの事例などを参考にしながら、どのような条件をつけるかなど、公募の内容につきまして調整中でございます。しかしながら、この事業実施の適期を逃さないように、早期実現に向けて来年度の早い時期にその方針を示したいというふうに考えています。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　スケジュールはまだ未定というお話でした。私今こうやって思い浮かびますことは、渚の駅商業棟の経緯、オープンまでの経緯です。これらを考えますと、今回のこの流通拠点というのは規模が違うわけです。事業の目的やその後の波及効果というものも館山市の未来を決めるだけの要素を抱いているということ、これは市長も執行部の皆さんも十分御理解されていると思いますけれども、なぜここでまた民設民営なのか、当初から事業主体をどうするかということは決めていなかったという考え方もあるかと思います。それはそれとして、ここで民設民営を進めていこうという方針を示したことについては、どのような理由なのでしょうか。部長おわかりになりますか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　これは、民設民営まずそちらのほうで公募をかけようという考えに立った理由でございますけれども、これは先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、やはり民間の方々のアイデアだとか、ノウハウ、こういうものをまずは利活用して、市のほうのあるいは協議会のほうで検討してまいりました食のまちづくり計画、こういうものを実現していくために、その民間の活力というものをまずは活用できないかということで、公募をかけてその可能性というものを探っていきたい、これは近年の食に関する関心の高まりであるとか、また民間企業等の農業参入の規制緩和から生まれる新たな農業ビジネスの高まり、こういうものがございますので、事業に関心を示す民間事業者は少なからずあるんじゃないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　民間の活力を期待して活用しようということ、民間の力を。それは否定する話じゃないんです。また、一方で市の職員がここで商いをしろという話でもないんです。ただ、非常に財政状況が厳しい中で、これだけの拠点整備をできる民間がいるのか、投げてみなければわからないという、そういうような話にもつながっていくのかもしれませんが、そのような中で、今考えられますことは、どういわゆる館山市がこの事業に対して、計画に対して責任を持って深くかかわっていくかというところの具体的な部分は、これから組むということであるんですけれども、いきなりここで民間の力で建ててくださいよ、営業してくださいよということでは、これは話がなかなか進まないんだろうというふうに考えるんです。ここまでお膳立てをしていて、行政が投げ出すのは、他に例がないと。公が立案をしたものを民が丸請けできるはずはないだろうという多くの自治体のこのような事業に携わっているコンサルタントがこのようなことを言いました。誰がどうこうということは申し上げませんが、実際そういうような言葉を聞いております。ですから、民設民営の公募の結果によっては、また改めて市がこの事業を取り組もうというふうに方向が変わるのかもしれませんけれども、平成28年度予算にこの計画に対する予算計上がしていない、今スケジュールがまだ未定であるということですけれども、再来年になります、平成29年度予算を各課で上げて、市長ヒアリングが12月となれば、公募の期間によっては29年度予算にも間に合わないというふうになってくると思うんです。さらにおくれることが予想されます。これ非常に残念な話であって、１回民設民営とぐるっと迂回しながら、またここへ戻っていくというような非効率なことは私は余り納得できません。　次に、市長のトップセールスということは、非常に大変期待感を抱く文言なんですけれども、市長のトップセールスには、有効かつ具体的な目途はおありなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　現在のところトップセールスの対象となる民間企業などの目途は特にございません。まずは、先ほど申し上げましたけれども、条件等を整理をいたしまして、市の方針を固めた上で、市内外を問わず、民間企業に広く発信をして、効果的なトップセールスを展開していきたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　ここまでいろいろ立ち上げて、いろいろな取り組みをしてきた中で、民設民営でトップセールスをしていくんだけれども、まだその先は漠然としているということと私は今解釈しております。行政がさまざまな課題を克服して、地域産業発展への打開策として、また知恵を絞って立ち上げた構想であるということからすれば、この食のこの構想自体、そしてまたこの食のまちづくり担当課長を新たに設置したのは市長です。行政視察が来るほどの高度な計画がここで組まれているんですけれども、再度このような形で質問するんですが、流通拠点の機能とか、あるいはこの施設を民間事業者がこの計画どおりに担えるというふうに考えられているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　確かに民間事業者から見ますと、単に直売事業であるとか、レストランの事業というふうに捉えられてしまう可能性はあるかもしれません。だからこそ、民間の公募を実施するに当たりましては、生産者あるいは事業者を強力につなげる地域内流通の拠点であるということはもとより、多くの市民と生産者、事業者の声が反映されるようしっかりと食のまちづくりを理解してもらうことが肝要であるというふうに認識をしています。特に民間事業者と地域農業との関係をどのように築き上げていくかが重要ですので、ほかの優良事例などを参考にしながら、この地域に適したやり方で地域が民間事業者に協力、支援する体制を整えることで、民間事業者による運営が可能になっていくというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　仮定の上での話ということになれば、空回りしそうな話になるんですけれども、今のお話しいただきました単に物販施設等ではなくて、さまざまな機能を十分に理解してもらう事業者を選定していく、あるいはそういう方に手を挙げてほしいというのは要望するわけです。もう一点、生産者と事業者、要するに流通システム、生産と消費、それらを結びつけるときに、今までこの計画をずっと進めてきて、生産者の立場から感じることあるいは事業者の立場から思うことというのは、館山市がそこまで一生懸命やるんだったら、それに加わりたい、あるいは途中で投げ出さないだろう、そこにはやはり行政と市民あるいは事業者とのやっぱり信頼関係というのがそこにあると思うんです。そこにこの事業を理解したといって、民間の地元ではない経済優先と言っては言い過ぎかもしれませんが、事業者が来たときには、この細かな信頼関係とか、未来構想につながる思いというものが分断されかねない仮定の話になります。そういうようなことを危惧するわけです。この事業の連携というのは、事業主体であれ、運営であれ、全体を統括できるところに行政がしっかりとかかわっていなくてはならないということが一番のポイントではないかなというふうに思います。　今般このような取り組み、つまり高度な流通システムの構築であるとか、ブランドの立ち上げについて必須要件になるんですが、先行して行われている加工品開発と流通促進事業実証実験、これらによって得られた効果と問題点、課題についてお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　これらの事業で得られた効果でございますけれども、まず関連事業者によるネットワークが構築されまして、これが強化されたということとともに、食のまちづくりにおいて重要なことや何が求められているかということを共通認識していただいて、関連した事業者が今後の食のまちづくりの大きな推進力となり得るということが改めて確認できたことだと考えています。一方で、拠点施設が整備されるまでの間、これまで実施をしてきましたこうした加工品の開発であるとか、実証実験をどのように継続し、定着させていくかあるいは拠点となるべく施設整備が具体化できていないことや拠点施設事業を実施する主体が選定されていないということなどから、これらの事業の見通しを立てていくということが非常に難しいということなどが課題として挙げられると思います。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　今の関連事業者の協力体制というのが見えてきたという、そういう趣旨といいますか、そういう言葉があったと思います。これは大変大きな収穫です。実証実験の間に既にそういう動きが芽生えているわけですから、ここまで来てあとは拠点整備に進めば、かなり早くこの計画の実現性というものが見えてくるんですが、そこが今厳しい状況だということは、とりあえずわかってはおります。　あと今の問題点ということでは、恐らくこの実証実験の中では使う側と使っていただく側、生産と消費、特に事業者さんですので、館山市の農産物あるいはさまざまな産品に対して非常にこだわりとか、かなり専門的な目で要求度の高いものを出されてくると思うんです。それは非常にいわゆる生産現場としては、漫然と今まで生産してきたものじゃなくて新たなもの、付加価値をそこにつけたもの、大規模でなくてもそこに経営の成り立つようなものを選定するという新たな道もそこには生まれてくるわけで、問題点、課題点というのはそのまま今の発展につながる大きな要素、ポイントになっておるというふうに考えております。何でもそうなんですけれども、産みの苦しみというのは当然あるわけで、その深刻さこそが今の実態であり、私たちの克服すべき目標なんだろうというふうに思っています。産業といっても、事業といっても、必ず競合することもあれば、連携による共存共栄というものもあるわけなんですが、民間事業者間の連携とか、あるいは個々の事業の拡大に寄与する計画であるけれども、民業圧迫という意見を耳にするんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　この事業につきましては、相乗効果を期待する事業であるということは、市長答弁でもお答えしたとおりでございます。確かに近年の直売事業あるいは交流施設事業等の増加を考えますと、このような事業展開、今考えているような事業展開は競合であるとか、民業圧迫であるというような、その懸念は少なからずあろうかと思います。しかしながら、このような食のまちづくりの事業は、生産者、それから関連事業者、消費する側の連携を強化していくものでして、これらによって消費拡大、活用の促進、生産拡大という好循環を新たに生み出すものと考えております。こうした好循環をほかの既存の流通事業者なども絡めて展開していきたいと考えております。また、こうした取り組みが地域内の流通促進のモデルとして、ほかの事業者などに大きな波及があるものと考えておりまして、それぞれの立場でそれぞれのやり方で、地元農産物の活用による地域産業全体の振興、底上げに発展していくものと考えています。特に第１次産業とともに衰退が懸念される地元の市場、あるいは仲買などの従来型の流通事業にとっても、衰退に歯どめをかける打開策になり得るものではないかというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　この民業圧迫という観点、これ大変に重要な問題、おろそかにできないことだと私も思います。人の流れの中で、大きな流れの中で、近隣の事業者がそれぞれの工夫によって新たな誘客をするという努力も、可能性もそこには生まれると思いますけれども、今地元の従来の以前からあります青果市場との関連について若干お話がありました。私も35年以上の農業の中では、地元の市場に対して大変恩恵を受けた一人であります。当時は、農家も生産量が多く、東京市場方面に出しながら、なおかつ地元市場にも余剰農産物あるいは若干規格の違うものを相当量出しておりまして、青果市場の建屋の中に入り切れない、あふれて外へ並ぶほどの盛況ぶりのあった時代もございました。それと同時に、地元にも八百屋さんも大変多くあって、地元従来からのスーパーさんもあって、自分の産品がそれらの店頭で売られ、なおかつ八百屋さんや仲買さんから品物の評価を受ける言葉をいただくということは、大変に励みにもなったわけですが、そこが時代の流れとともに、次第に変化してきた。では何が悪いのかということになるわけですけれども、それは果たして農業者が直接販売に走ったからとか、あるいは大手スーパーが入ってきたからとか、さまざまな考え方があろうかと思いますが、大きくはやはりお客様、消費者のニーズ、購買する、物を買おうというときの動きがやはり、意識が大変変わってきたということがあろうかと思います、利便性を求めるという。そのような中で、次第に地元の市場も八百屋さんも厳しい状況に立たされた。農家もなかなか売れなくなってきた。では、直売的に自分で価格をつけて評価され、それを価格に転嫁できる形態に変えようという、これはひとつ時代の要請といいますか、流れの中でこのような変化があったと思います。では、今どうかなということになりますと、今一番問題なのは、従来あった農業生産力、生産量、これがなくなったために地元の市場も非常に扱う量が少なくなってきた。当然仕入れに行って物が少なくなれば、それは小売の店頭の物品も少なくなるということで、負のスパイラルとでも言いましょうか、そういうような流れになってきたんだろうと思います。ですから、こじつけるわけではありませんけれども、この農業の活性化というのは、何もこの交流拠点のみならず、地元の流通、従来あった地産地消の流通にも十分寄与する、対応し得るものであるというふうに考えます。　次に、質問として最後になりますが、市民にわかりやすいイメージとして、私も随分道の駅という言葉を発してまいりました。そのために単なる物を売っているとか、飲食店があるとか、そういうようなイメージでこの道の駅というものが広まっているんじゃないかなと思います。そういう中では、この流通拠点という機能を高めるためという、そのための道の駅ということがむしろ後回しになっているという感があるんですけれども、そもそも道の駅の認定条件、これらについてどのように考えるでしょうか、お願いいたします。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　まず、国土交通省のほうで示しております道の駅の認定の基準でございますけれども、これは十分な容量の駐車場、あるいはトイレ、それから情報の発信機能、さらにバリアフリー化、24時間利用可能なということ、そういうことが道の駅の認定条件として挙げられております。議員御指摘のとおり食のまちづくりの拠点施設の整備につきましては、とかく道の駅の整備ということで、こういうところが先行してしまいがちでございますけれども、先ほど来お話しさせていただいているように、流通拠点の機能として考えている加工であるとか、飲食であるとか、物流、物販、体験と育成、情報発信、こうしたさまざまな機能をより高めるために道の駅の機能をあわせて持ちたいと、持たせたいというふうに考えている状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　非常に経済効果の高い取り組みを道の駅という大看板を使わないという手はないわけですから、当然同様に一体として取り組むべきだと思います。この道の駅の設置者というのは、市町村またはそれにかわり得る公的な団体が設置するというふうな規定があるように思います。第三セクターという形で立ち上げたとしても、ある程度その意味合いに含まれると思うんですが、ただ登録につきましては、市町村長からの登録申請によって国土交通省が登録するという、こういうふうになっているようです。道の駅の登録数は、27年４月15日現在約１年ぐらい前になりますけれども、全国で1,059駅、昨年から近隣で道の駅ができたといいますと、鋸南の保田小はつい最近になりますが、旭市でもまた東金でも道の駅が出ております。実際にその視察に行きました。神崎町の発酵の駅も昨年だったかなというふうに記憶しているんですが、それらいずれにしても、その自治体がしっかりと今後の市の、町の活性化をかけるという思いで立ち上げているということが見てとれるんですけれども、決して条件のいい目抜き通りのようなところに設置しているわけではなくて、むしろ農業を主とするならば、農村地域に近いところ、あるいは全国的に言えば海をテーマにすれば海に近いところ、それぞれの特性に合わせた立地を持って建てて、そこに大きな人の流れをつくっていくというのが実際のあり方といいますか、一つの方向なんだろうというふうに見ています。　それで、今話ございましたけれども、道の駅の機能としましては、当然休憩する機能であるとか、情報発信機能もあるんですが、地域連携機能、地域振興施設という位置づけ、これらが道の駅として今非常に重要なわけで、後発でスタートしたそれぞれの道の駅は、そこのところの特色づくりをどうするかというすみ分けを、他との差別化をどうするかというところに非常に心を砕いて立ち上げていると思います。当然私どもにつきましては、この食のまちづくり計画という大きなものがそこにつながっておりますので、自信を持ってこの道の駅の完成に向けてほしいというのは、要望でございます。　あと道の駅の設置者、管理者、運営者の状況ということで、道の駅はほとんど市町村が設置しているということ、管理運営については指定管理者等が約４割、第三セクターが約３割、指定管理者といっても、やはり行政がしっかりとかかわっている部分の指定管理者というふうになろうかと思いますけれども、また民間の活用ということでは、ＰＦＩ手法これはこのような事業については考えられることかもしれませんが、これも民間にお任せというやり方ではないというふうに考えます。　いよいよ時間も迫っていますので、いろいろ質疑応答させていただきましたけれども、最後に若干今の質疑答弁の中で示された部分をちょっとまとめさせていただきたいと思います。簡単に民間の活用というんだけれども、それは市内事業者間の連携を生み出し、強化するためには、行政の関与が大切であるということ、今回も私再三こんなことを述べていますけれども、やはりしっかりと最後までやっていくという、投げ出さないという信頼関係が事業者間でも、あるいは市民と行政の担当している部局の中に生まれてきているし、それをまたさらに強固なものにしていかなくちゃならないというふうに考えます。そして、公的施設ということで、道の駅に物を出す人、そこに買い物に来る人、そういう方たちから育ててもらうといいますか、自分らのいろいろな考えだとかが反映される、市民の拠点になり得るんだという、そういう位置づけにするにはやはり公的施設でなくてはならないということです。これが一番私が述べたい部分でもあります。当然のことながら、低コストで機能重視の整備であるということ、多額な公費投入、税金を使うということは許される時代ではありませんので、そこは非常にどう安く上げるかといいますか、それは大事な視点だと思います。　もう一点ですが、このようなお話がございました。非常に場所としてはどうなんだろうと。館山の町なかではなくて、むしろローカルのほうに人の流れをつくってしまうのはいかがなものかなという考え方、理解できますが、それは館山市全体あるいは南房総市全体の人の流れの中では、もっと大きな視点でもって考えれば、この市内のどこに位置するかというよりも、大きな流通、交通量が期待できる場所を考えて設置すべきだなというふうに思いまして、例の公設市場用地の跡の市道8038号線です。広域農道というふうに言ってしまえば田んぼ道のようなんですけれども、今市道となりまして、一般車両はもちろんのこと、観光バスやツーリングバイクが非常に増加しているということ私は目の当たりにしております。決して交通アクセスの悪い場所ではない。国道からも交差点をちょっとハンドルを切ればそこにあるわけですので、立地的には悪くないなというふうに考えます。　あともう一点ですが、産業として１次産業あるいは市内事業も含めて、館山の人口減少であるとか、消費減、こういうような中でこの生産過剰と思われるだろうというような中で、この事業を考えた場合には、非常に暗たんたる思いがするんですけれども、むしろ打って出るあるいは事業展開をしていくということにおきましては、これは今こそ行うべき産業振興、就業雇用促進事業であるというふうに考えます。これもこの計画の重要なところだと考えまして、最後には学校給食、食育、体験学習、先ほど行政視察の中では給食のことを触れておりましたけれども、当然給食センターが老朽化して新しくなる場合には、この中にしっかりとこの地産地消のシステムを取り込めるように、館山でとれる食材、米も含めて米飯給食、これらもしっかりと中に盛り込んで学校給食に対する地元の農業のかかわりというものをつくってほしいなというふうに考えます。　最後に、ちょっと読ませていただきます。気候、自然、人に恵まれたこの地域にとって、食はこれからの観光、まちづくりの大きな柱となる。地産地消、旬産旬消、食を通じて生産する人、料理する人、食べる人が喜び、経済も循環する形をつくりたい。拠点施設はその心臓部、できるところから始め、将来は安房全体の食の拠点となるような施設に育てたいということ、これ市長の思いが語られているんです。昨年の１月１日の地元紙のセンセーショナルに第１面を飾った新聞なんですが、ここの中では食のまちづくりの具現化の施設にしよう、あるいは29年春に開業、順次拡大へというような言葉が見出しに入っていますけれども、このスケジュールどおりには進まないとしても、館山市の大きな産業振興の取り組み、これは決して歩みを緩めてはならないし、また事業主体やその辺も含めて十分検討して、最高のベストなものを立ち上げなきゃならないということであります。特に若者の就業促進であるとか、定着、あるいは後継者問題、これらも考えますと、今非常に財政的には学校教育関係のことをしっかりと立て直そうといいますか、つくり上げようということで、財政に厳しい状況なんですけれども、しっかりと生活し得る場をつくり上げるという大事な部分をお願いしたいと思います。　若干時間があるんですが、市長一言言ってください。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　いろいろるるありがとうございました。今民設民営というものを検討していこうというのは、行政が放り投げるというようなことは全くありませんで、そういうものを一つの選択肢として考えていく必要があるだろう。それはそのもとになるのは、あそこの場所を施設をつくった場合に、特徴をどう出すのか、それから特色というものをどう出していくのか、そういうものについて具体的なものがしっかり出てこないんです、まだ。そういう中で、ほかのところと差別化をどうしていくかということについて、やはり民間の方たちのいろんな発想とか、意見とか、アイデアとか、そういうものをお聞きしながら、どういうところでマッチングできるかと、もちろん道の駅ということになりますと、行政がそこに前面に出なければそういうことはできませんので、そういうつもりでいます。 ○議長（榎本祐三）　龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋）　ありがとうございました。随分長く私のほうも語ってしまったんですが、やはりこれはしっかりと皆さんが理解していただく場にしていただきたいという思いもありますし、民間の力を使いながらしっかりとした拠点整備、食のまちの館山を高めていきたい、評価を高めていきたいという思いもございますので、質問とさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で９番龍﨑　滋議員の質問を終わります。　次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（18番議員鈴木順子登壇） ◆１８番（鈴木順子）　それでは、質問をさせていただきます。　私の質問は、大きな２点であります。ちょうど介護保険の法の改正が昨年４月にありまして、あと１カ月で約１年を迎える段階にあります。今回の介護保険の法改正については、３年ごとの料金改定についてはそれぞれそんなに大きなことなく過ぎてきたかというふうに思うんですが、今回の法改正については、介護保険そのものの根幹を覆すような、そういう内容であることから、非常にこの改正されてからのこの３年間をどうしていくのかというのは、自治体にとっては非常に大きな問題を含んでいると言わざるを得ません。そういった中からこの法改正によって起きているであろうさまざまな問題についてお伺いをいたします。　まず、第１点目、小さな１点目でありますが、認定の状況はどう変化しているのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、２点目であります。施設入所の待機者が毎回多くの議員から問題化され、質問を受けておりました。そういった中、この法改正によって待機状況に変化はあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。　次に、小さな３点目であります。包括支援センター御案内のとおり市内２カ所からこのたびこの４月から３カ所となるということが報道もされております。こういった中その各地域において、対象の人数も含めた地域割りをどう捉えているのか、伺いたいと思います。　次に、小さな４点目であります。介護保険のサービス対象者、この方がサービス時に起きた事故などを含む問題について相談窓口体制は整っているのかどうなのか、伺いたいと思います。　次に、大きな２点目になります。地域医療センター北側の防災拠点についてその進捗状況はどうなのか、伺います。　私の質問は以上でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木順子議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、介護保険制度改正についての第１点目、認定状況についてですが、平成23年度末時点で要支援が543人、要介護が2,204人、平成24年度末時点で要支援が608人、要介護が2,332人、平成25年度末時点で要支援が711人、要介護が2,410人、平成26年度末時点で要支援が802人、要介護が2,471人、今年度の12月末時点で要支援が870人、要介護が2,513人となっています。高齢者の増加に伴い、要支援、要介護認定者数も年々ふえています。　次に、第２点目、施設入所待機状況についてですが、従前は特別養護老人ホームへの入所は、要介護１以上の方を対象としていましたが、平成27年４月から原則として要介護３以上の方が対象となりました。そのため介護保険制度改正前の平成27年３月末時点で353人いた特別養護老人ホームへの入所待機者数は、介護保険制度の改正後の平成27年12月末時点では186人となっています。　次に、第３点目、市内３カ所となる地域包括支援センターの地域割りと対象人数についてですが、第１圏域は那古、船形、北条地区で、高齢者人口は約7,500人、第２圏域は館山、西岬、神戸、富崎地区で約7,400人、新たにふえる第３圏域である豊房、館野、九重地区は約2,900人となります。　次に、第４点目、事故等についての相談窓口体制についてですが、館山市高齢者福祉課や地域包括支援センターで相談に応じているほか、千葉県国民健康保険団体連合会にも窓口が設けられています。館山市では、相談に来た利用者や家族の方に対して、関係機関と連携を図り、安心して相談できる体制づくりを心がけています。また、介護事業所からは利用者が転倒などで負傷し、医療機関を受診した場合などに館山市に対し事故対応や再発防止策の報告がされています。　次に、大きな第２、安房地域医療センター北側防災拠点計画の進捗状況についてですが、手続の状況について、農業委員会に確認したところ、平成27年12月15日付で千葉県知事から農地転用の許可を受けています。その後の進捗状況について、安房地域医療センターに確認したところ、現在は今後の整備手法について検討しているとのことです。現在安房地域医療センターは、災害拠点病院として千葉県から指定されており、その主な要件としては、建物が耐震、耐火構造であること、機器及び資材等の備蓄があること、応急収容するために転用できる場所があること、外部からの補給が滞っても簡単には病院機能を喪失しないために、応急用の機器及び資材、自家発電機、応急テント等により自己完結できること、近隣地にヘリポートが確保できることなどがあります。また、災害発生時には被災地の広域的救護活動を統一的に調整するための医療チームの活動拠点となります。さらに、広域的な搬送についても重要な役割を果たすことが期待されていますので、災害医療の拠点としても非常に重要な医療機関であると認識しています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　再質問をさせていただきたいと思います。　まず、介護保険の関係なんですが、４月の改正前と後というところに視点を置いた質問になりますが、継続で要介護申請を出した場合の４月からの状況というのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　平成27年４月から平成28年２月までの現在79回の介護認定審査会が実施されました。その中で、更新申請といいますか、新たな申請ではなくて、更新の申請者数は1,790名となっております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　その申請によって、介護度が大きく変化したというような事例があるかどうか。例えば介護度が大きく２ランク下がったとか、３ランク下がったとか、そういうような事例があるかどうか、その件数がわかればお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　御質問の更新に当たっての介護度が上がったまたはよくなったというその内訳でございますけれども、介護度で２段階上がった、状態が悪くなった方については93名、それから３段階上がったというのは７名、それ以上が６人います。また、要介護度がよくなった、下がったということですけれども、２段階下がった方が41名、３段階下がった方が11名、それ以上が５名となっています。内訳のこの要因を調べてみますと、上がった要因としては要支援１から要介護１に上がった方がかなりの部分を占めております。また、下がった方につきましては、要介護の５から要介護の３に下がった方が多数を占めている状況でございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　通常私も経験があるからわかるんですけれども、介護度が下がった場合は、よくなったんだよというようなことをよく言ったものですが、ところが今回のこの法改正によって、どうも様子が違うというのが私の認識であります。私のところに相談、市に相談じゃなくて私のところに相談に見えた方が今回の改正では恐らくかなりの数ありました。そういった中で、この介護度が大きく変化したという意見が最も多かったです。要するに介護度がひどい人になると５下がったという相談もありました。恐らく私のところに聞きに来れば、それはもう一度調査の依頼をしたほうがいいよということを言いましたので、再度の調査結果のほうも私のほうにそのお答えはいただいておりますが、非常にこういった例というのは余り今までなかったというふうに思っているんです。そういった役所の中での対応というのは、これは自覚はされているのかどうなのか、お聞かせをください。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　法改正によりまして、介護の認定が変わったということはございません。あくまでも介護の認定に当たっては、主治医の意見書等をもとに認定調査員が現地調査をいたしまして、その主治医の意見書と現地調査の結果等に基づいてその認定の審査会にかけて判定をしているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私も正直言ってこれだけいろいろな相談があると、何か認定の基準が下がったのかなというふうに疑念を持たざるを得ないような状況であったということです。かといって、私は調査員の方が手を抜いたとか、そういうことも私はないというふうに思っています。お年寄りというのは、調査に来るとふだんぐたっとしていても、急にしゃんとしてしまうものなんです。それはよくわかります、私も見ていて。ふだんやらないのに何できょうやるんだよというようなその議論がよく調査の段階のところで一般的には議論になっています。でも、お年寄りというのはそういうものですから、それでもできればその中できちんと調査をし、その調査の報告書にきちんと記載をしていただいて、医師の所見、そしてまた備考欄についてのいろんな記載であるとか、そういうことを勘案しながら審査をしているということはよくわかっていますが、何だろうというのが正直言って、今の部長のお答えですと、従前と同じだよということなんでしょうと思いますが、非常に多かったというのは言っておきたいなというふうに思います。　それで、異議申し立てとまでは言いませんけれども、要介護の申請をして、それで再調査をお願いしたという方というのは、どのぐらいいたんですか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　再調査という意味で、一度認定審査会が開かれた中で介護認定した場合に、その認定の度合いについて本人からちょっと違うんじゃないか、要は不服等がありましたら、その場合は本人が千葉県介護保険審査会に対して、その不服の申し立てを行います。ですので、市として改めてその状態が変わらないのに認定審査会にかけるということはございませんけれども、その認定結果について不服がある場合は、その県のほうの審査会に申し立てていただいて、県のほうで公平な審査をしていただいて、その結果が下されるものと考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私は、不服審査とか、異議申し立てという言葉も私は当たっていないと思う。ただ、単なる捉え方として、従前よりも介護度がこんなに変化したのは何だろうと、もう一度調査してくれないかというような、そういうものがどのくらいあったのか、状況がどうなのかということを伺っています。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　申しわけございません。途中で２年とか、１年が介護審査の期間といいますか、その認定審査を受けた２年また１年が認定審査の有効期間というとおかしいんですけれども、そういうことになるのですけれども、途中で介護の状況が変わった場合に、本人からの申し出がありましたら、区分変更の申請をしていただいております。それは、申請があった時点で再度調査員が本人の方の状況等を確認して、また新たに審査会にかけるということはございます。ちなみにその件数は354件ございました。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　この区分変更申請というのは、354件という今お答えでしたが、通常もこの程度あるものでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　26年度で申しますと258件、25年度では270件となっております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　わかりました。若干多いのかなと、対象人数も上がっていますから、そういうことをしても、若干上がっているのかなというのが私の今の見解であります。非常に要支援と要介護にそこに壁ができ、そしてまた要介護の中で３から上の部分にまた壁ができというのが介護をサービスとして受けている方々の要介護者の、あるいはその御家族の捉え方なんだろうなと私自身も同じ捉え方をいたしておるところなんですが、そこで先ほどの答弁の中で非常に気になったことの問題として、２点目になりますが、いわゆる施設入所の待機者についてなんですが、基本的に介護度３以上になりましたから、それ以外の人は申請できない、対象外の人は申請できないというふうなことになるかと思うんです。ただし、特別な場合を除くということがうたわれておりますので、その辺はさりとて、非常に人数の差が大きいということにびっくりしています。　そこで、通常ずっとここ何年か私たち言われていたのは、この施設入所の待機者が約400人ぐらいいてというのがどこでこれが解消されるんだろうというのが施設ができてもなかなかそれが解消されていかないというのが現状でした。それがまたここへ来て人数が186人と、当時から言えば夢のような人数になったわけなんですが、この353人昨年の３月にいた方がこの12月の暮れには186人になったということが今示されました。この353人いた人の中で、この186人以外の人たちはどうしているのか、その状況というのはつかんでいるのか。そしてまた、この要因はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　今回の法改正によりまして、要介護１の方については特別な状態にある方が入所の対象者として数えられることになりました。従前法改正の前までは、要介護１の方でも緊急的に入所する状況でなくて、将来にわたって入所を希望する方についても申し込みがあったように聞いております。そういう方についても、入所希望待機者名簿に記載され、介護度、緊急度、家族関係などさまざまな角度から判定して、入所判定会議でその入所者の優先順位が定められたところでございます。今回法改正によりまして、要介護１の方につきましては、実際に特例的な状態に当たるかどうかを見ました結果、このような人数の減になったところと伺っております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　それでは、さらにちょっと細かく聞いてみたいんですが、この取り下げた方は、現在どういう状態にいらっしゃるかというところは、これは状況はつかんでいますか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　取り下げた方については、必要に応じて介護保険サービス等を受けて通所介護等の、また生活介護等のそういう介護サービスを受けている状況と認識しております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　そこで、近年非常に介護関連の事業所が小さな事業所も含め、非常にふえているというふうに私は思うんですが、介護事業所の増床の状況というのはどうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　平成27年４月からふえた介護事業所で回答いたします。　訪問介護事業所が１事業所、小規模多機能型居宅介護事業所が１事業所、サービスつき高齢者住宅が１事業所、合計で３事業所が平成27年４月以降新たに設置されております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　現存の施設の中でも、そこに入所であったり、あるいは通所であったりという中、なかなか数が足りていないというふうに言われておりましたけれども、今の御答弁によりますと３カ所、訪問については通所じゃないですけれども、そうなるとこれだけでいわゆる待機してだめになってしまった人たちがさっきの部長の答弁のようにきちんとそういうところで機能しているというふうにはなかなか捉えにくいんですけれども、一人一人の状況というのはつかんでいるんですね。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　一人一人の状況というのは、入所待機者の名簿から外れたという方でよろしいんでしょうか。そういう方につきましては、調査員がその状況等を調査しまして、私は個々人の状況等、一人一人の状況等を把握していませんけれども、担当部署では一人一人の状況を把握しているものと考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　わかりました。　そこで、包括支援に移りますけれども、今度３カ所となるということでありますが、包括支援のあり方も含めて、非常に役割が大変重要な部分になってくるのかなというふうに思います。そこで、包括支援の市内３カ所の方々、事業所の意見交換というのは非常に必要になるんじゃないかなというふうな認識を私はしていますが、その意見交換あるいは協議などをする場というのはどうなっていますか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　館山市の地域包括支援センターでの意見交換会については、今までも月１回の定期的に意見交換会、情報共有の場を設けておりました。地域包括支援センターの専門職員、その専門職員については定期的な会議については全員参加で会議を行っているところでございます。１カ所増設されたことに伴いまして、こういう定期的な協議の場というのは、今後も続けていきたいと思っておりますし、今までも定期的な会合ではなくて、急を要する意見交換会が必要であったと館山市が認識した場合には、その地域包括支援センターと随時意見交換会、情報共有を行っているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今部長さんがおっしゃった最後の部分なんですけれども、急を要する場合というのがやっぱり対象者が対象者ですので、これからも多々そういう場面というのは出てくるというふうに私も思っていて、非常にこの部分というのは大事だなというふうに思っています。　そこで、私は包括支援については、市が民間に委託をしてというふうな形を今とっていますけれども、できれば私は市が直営してやるべきことだなというのが相変わらずの私の認識であります。そういうことをすることで、市の他の高齢者福祉全般、健康そしてまた介護を含めた広い視野でした上で、全体像をしっかり見据えることができるんじゃないかなと私は思っているんですが、直営については以前から余りいいお返事はいただいておりませんが、その辺はどう思われますか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　地域包括支援センターの運営方法についてでございますけれども、これについての運営方法については、地域包括支援センター運営協議会の中でメリット、デメリット等を含めて十分協議をしていただいているところでございます。具体的にはやっぱり直営で専門職の確保と継続的な配置が大変困難であること、また１人の介護者について職員がかわることによってその担当がかわるということは、やっぱり信頼関係を築く上では、ちょっとどうなのかなというところがございます。また、委託のメリットとしては、民間のノウハウが活用でき、いろいろなやり方というんですか、いろんな手法が取り入れられるということが挙げられます。そういうようなことを踏まえて、地域包括支援センターの中で十分協議していただいて、その３カ所について委託ということで対応していこうと決めたところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　恐らく市のほうも思っているんでしょうけれども、国はさまざまな制度がえをいたしますけれども、なかなか財政的な支援というのは全くないということが多くありまして、この問題についても同じでありまして、私は人の専門的な専門職の確保が困難であるというようなことを今部長さんおっしゃいましたけれども、やっぱり専門職を市の中でもきちんと育てていくということも必要になってくるかと思います。そういった中で、やっぱり国に対して財政的な支援もお願いしていったほうが私はいいと思っています。その辺はそれはお願いできればお願いをしておきたいと思います。　次に、４点目になるんですけれども、相談窓口の件なんですけれども、相談というのは状況は例えばこれは医療事故になるなとか、そういう大きなものを除いて、さまざまな相談のタイプありますけれども、気軽に相談に来れるようなそういう体制に役所がなっているかどうかというのをお聞きしたいんですが、その相談の状況はどうなっていますでしょうか。件数であるとか、内容がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　直接介護サービスを利用している方またその家族の方から市のほうに相談に来たというのは、年間３件程度ございます。ただ、その３件ですけれども、実際には利用者がケアマネジャーとか、施設のほうに直接その相談とかを投げかけている場合も多々見受けられますので、市のほうに直接来ているという件数は３件程度でございます。内容としては、介護サービスの事故の対応経過、料金に関するもの、または対人関係などが主な内容となっております。件数は少ないですけれども、内容によって長期にわたる対応が必要となるため、毎回同じ職員が継続的に対応して、丁寧な説明または解決方法を見出しているところでございます。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　御承知のとおり毎日とは言いませんけれども、本当にその数に近いほど今マスコミあるいはマスコミを通じてニュースなどで流れている事案として、介護が問題とされる事件、殺人にまで及んでいる事件などが頻繁に起きていることは御承知のとおりであります。かねてから言われているように老老介護であったり、あるいは息子、娘さんが職を辞して親の介護に入るというような状況など、介護の形としてはさまざまあるわけなんですが、しかし問題なのは孤立をした介護状態をしている人の悩みというのは、非常に大きいというふうに思っております。その結果事件や事故につながりかねないのではないかとも考えるところなんですが、そこで介護者が一人悩み、苦しむことがないようしなければならないというふうに思います。　そこで、忙しい介護者にとって悩みを含めた相談窓口があるという体制づくりは、これは絶対必要であります。役所に足を運ぶことができる方はいいです。できない方をどうするのか、潜在的に悩んでいる方々をどうするか、困っている方々をどうするかというのは、やはり役所が対応しなければ私はいけないというふうに思っているんです。そこで、出張相談などもできるような体制が私は必要だというふうに思うんですが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　市があるところに行って出張相談というよりも、ふだんからケアマネジャーの方とか、施設の方が介護を行っている人がどういう悩みがあるかというのを聞いて、市のほうに連絡して、市のほうで対応する、それが一番迅速または効率的かなと思っております。また、介護をする方が孤立しないように、市でも介護をする家族の方の集い等を行っています。これは、地域包括支援センターに市が委託して行っているんですけれども、その中で介護を行っている家族の方が集まって、悩みや情報交換等々をしながら、介護を行っている中で孤立化というのを防ぐような、そういう事業を実施しているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　ところで、部長さんは介護されたことありますか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　介護の経験はあります。親が５年ぐらいだったかな、寝たきりの状態になりまして、私の場合は１人で介護するんじゃなくて、姉が３人いましたので、４人で分担しながら介護したということで、孤立化することがなかったんですけれども、介護の経験はございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。
   ◆１８番（鈴木順子）　だったらよくおわかりだと思うんですけれども、先ほど部長さんはケアマネさんであるとか、その事業所などとのふだんからのコミュニケーションのことを恐らく言ったんだろうというふうに思うんですが、なかなかそうはならないです。だから、私はあえて介護をした経験あるんですかと聞きました。たまたま担当された方とうまく合う場合もある。だけれども、全く合わない場合もあるということはわかりますよね。そういった中で、相談をするような状態というのは、言えないんです。言葉は悪いですけれども、自分の親を預けた、あるいはそこにかかわってもらっている人になかなかよく言えません。それが私は現実なのではないかなというふうに思うんです。事業所に例えば預けたり何かする場合、そうすると特に言えないです。よく何か言ったらよく見てくれないんじゃないかというのが頭の隅に浮かぶんです。そんなこと言わないで言えよという問題じゃないんです。やっぱりそういうことからすれば、市がやっぱり責任ある立場として、事業所あるいはまた中立的な立場を保てるということから言えば、きちんとした体制をつくっておくというのが私は必要じゃないかなということを申し上げています。どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　今までもそういう明確な体制をこうやってつくろうということじゃなくて、ふだんからそういう相談体制等については注意を払って今までも丁寧な対応に心がけていました。ですから、今後はそういう議員おっしゃられた指摘を踏まえて、今後新たに何でも相談できる体制づくりをどうやっていくかというのを検討していく必要があるのかなと今考えているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　ちょっと視点を変えて、例えば私もこれ経験上なんですけれども、事業所にショートステイで母を預けた際に、母を引き取りに行ったときに、すねにけがをしていました。その際に申し送りもなく、何もなく、自宅に帰ってきて夜体を拭いているときに気がついたというようなことがありました。同様のことでの相談も私も受けましたけれども、聞いてみたら同じ事業所で起きた傷口、同じ傷という事例がありまして、これは例えば双方とも車椅子でしたから、車椅子からベッドに移すとき、あるいはベッドから車椅子に移るときのやり方で起きた傷なのか、というのはこれが２件が酷似していれば、これはそこに何か問題があるのかなということで指導もできます。指導へと入っていくこともできる。そういうこの程度であれば私は医療事故につながるようなことではないというふうに思いますので、せめてその指導をしていただくようなことにつながる相談の窓口体制というのはやはり必要なんだなということを重ねてあえてお願いをしておきたいというふうに思います。お互いにサービス提供者と利用者が双方がいいサービスをし、いいサービスを受けられるという体制になるようにするのが一番いいことでありますから、そのためには責任ある市が体制の確立をしていただきたいということをお願いを強く要望をしておきたいというふうに思います。また何か機会があったら同様の質問はしてみたいというふうに思っております。　次に、大きな２点目の質問に移りますが、地域医療センターの防災の拠点についてなんですが、これは昨年の12月15日付で県から認可がおりて、そしてこの場所なんですけれども、申請するときに工事の着工日、そしてまた完了日を記載することになっていまして、着工日が昨年の12月25日、そしてまた完了が４月30日ということは、私も了解をしています。これ了解したときに農業委員でありますから、ここで了解はされておりますが、ただ12月25日を過ぎても現在３月になりました。まだ何もしていないというふうに見えるんであります。12月15日に県から認可がおりていますから、これから３カ月後に進捗状況を県に報告しなければいけないという、そういうことになっているんです。これは農業委員会が行うわけなんですが、ちょっと私のほうで聞きましたら、まず事業を起こすこれは地域医療センターではなく、名前が多分地域医療センターでは出していなくて、太陽会で出しているんですが、太陽会が進捗状況報告書というのを３カ月後までに提出しなきゃいけませんよというふうにもなっている。これも日にちがまだ半月ほどありますから、どうするのかこれは注視していかなければなりませんが、それでもこの提出がされないと、その１年後にはさらなる上の勧告であるとか、そういうところまで波及していくと、催告ですか、というところまで波及していくというふうに私自身も聞いております。　私誤解があるといけませんので、まず言っておかなければいけないのは、あの場所があの防災の拠点としてあるというのは、先ほども答弁のところで言っていたかと思うんですけれども、地域医療センターがあって、そこが災害医療の拠点になっているということは、非常に大きな意義があって、それは進めるべきだと私自身も思っています。そういう観点からやはりきちんと申請をし、認可を得たんであれば、速やかに工事をしていただきたいというのが私の考えでありますが、そういった中で災害医療の拠点の病院であると、地域医療センターが拠点であるということですと、これは広域のほうで行うべきことになるのかどうなのかなというふうに思っています。広域での話し合いなどというのは、この件について行われているのかどうなのか、お伺いをしたいと思うんですが、わかりますでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　議員おっしゃるとおりあそこの地域、安房地域医療センターについては、２次医療機関に一つは県が指定している災害のための病院に指定されております。そういった意味から災害時における中心的な役割を担う医療機関として重要な医療機関であると認識しております。２次医療機関ごとに災害拠点病院が指定されていることから、広域的な視点での災害の対応というのが必要であるとも考えています。そのため市では今現在は安房健康福祉センター、昔の安房保健所ですけれども、そこが中心となって安房地域災害医療対策会議を設置しております。そこのメンバーは医療関係者、薬剤師、警察、これは館山、鴨川両警察ですけれども、それに加えて安房広域の消防本部の方もメンバーに入っていただいております。その中で、災害医療に関するマニュアルの策定、災害時の情報の収集と共有、さまざまな災害を想定した訓練の実施などを検討しているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　この問題につきましては、確かに土地は館山市内にはありますが、やはり拠点の病院はすぐそばにあるということ、そしてまた場所的にも非常に館山だけではなく、広範囲にわたって他自治体も近隣にあるということから、やはり広域での協議というのは欠かせないだろうなというふうに思うんです。それが私は筋ではないかなというふうに思うところなんですが、呼びかけに今のところちょっと私も今回この件について聞いたんですが、なかなか広域自体ではこの件についての協議というのはされていないというふうに聞いています。しかしながら、保健センターが主導でさまざまな機関が今答弁あったようにされているということですので、ぜひその広域もここに入っていただいて、協議をしていただく必要があるのではないかなということで、私は市からの呼びかけをしていただければいいなというふうに思うところなんですが、どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　今実施している安房地域災害医療対策会議の中にも安房広域消防本部の本部の職員が入っているところでございますので、広域の視点からも検討なされると思います。議員のおっしゃることについては、今後どのような会議、進展というんですか、進め方かわかりませんけれども、その場、その場に必要に応じて必要な対応方法をとっていきたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。　終わります。 ○議長（榎本祐三）　以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後２時５３分　休憩　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 ○議長（榎本祐三）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番石井敏宏議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（３番議員石井敏宏登壇） ◆３番（石井敏宏）　それでは、本日５番目最後の質問となります。お疲れのところ申しわけございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。大きな１、幼稚園保育料の値上げについて、先日の市議会全員協議会で、平成29年４月から幼稚園保育料の値上げをするという説明を受けました。所得によりますが、年額にして約１万円値上げになる世帯と約２万7,000円値上げになる世帯が多いと思われます。さて、人口減少時代で子育て支援の重要性が一般に認識されている中で、なぜ幼稚園保育料を値上げする方針なのでしょうか。　大きな２、介護について、１番、要支援者の訪問介護と通所介護は、介護保険から切り離されることになりますが、いつ館山市の地域支援事業に移行されるのでしょうか。また、サービス水準は維持できるのでしょうか。　２番、特別養護老人ホームの新規の建設計画が２件あると耳にしておりますが、状況はどうなっているのでしょうか。　大きな３、広域ごみ処理施設計画について、今安房広域のほうで入会地問題で非常に苦しい状況にあることについてお伺いします。１番、千倉町大貫の建設予定地をすっぱりと断念し、別の候補地を探すべきだと思いますが、入会地問題に対して広域の方針はどうなっていると館山市は聞いているのでしょうか。　２番、これは大貫云々じゃなくて、そもそも計画についてなんですが、安房広域の人口推計が国立社会保障・人口問題研究所の人口推計より多い人口になっているんじゃないかと思います。例えば私安房広域のごみ処理基本計画平成24年３月のを見たところ、平成37年の人口予測が安房の３市１町で13万4,668人、平成37年これは2025年だから、大体10年後ということなんですけれども、13万4,668人というと、今ですらその人口がいないんじゃないかと、それでさらに加速度的に人口が減っていくはずであるのに、平成24年３月の予測とはいえ、これは明白に間違っているんではないかと考えました。それで、質問なんですが、安房広域の人口推計と国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は整合性がとれているのでしょうか。館山市は、広域からどのように伺っておりますか。　大きな４、館山市のごみの収集と処理について、１、ペットボトル処理業務委託についての住民訴訟、これは弁護士費用が何と643万5,000円という大変な金額と労力を費やした裁判だったんですが、昨年12月に東京高裁におきまして館山市が違法だったとは言えないという判決で終結しました。ただ、いろいろ論点や争点がありまして、裁判についての所見とペットボトル業務の反省点をお伺いいたします。　２番、平成23年度と平成26年度の決算額を比較すると、ごみ処理再資源化事業では約３割の削減が見られました。平成23年度が約１億8,000万円、平成26年度が約１億2,700万円、大体７割になったということです。一方、可燃ごみ収集運搬事業では約５倍と増加が見られております。平成23年度は約1,400万だったのが平成26年度には約7,000万になっているということでございます。その２つの減少と増加、理由をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　石井敏宏議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、幼稚園保育料についてですが、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援法では、特定教育・保育施設の利用者負担は、政令で定める額を限度とし、世帯の所得状況などを勘案して市町村が定めることとされています。館山市では、昨年度国が利用者負担基準額を示した時点で、既に入園受け付けが始まっていたため、平成27年度については暫定的に利用者負担額を設定し、低所得世帯や多子世帯等への保育料軽減措置を行ってきました。平成29年度からの新しい利用者負担については、今年度に開催した子ども・子育て会議の意見を伺いながら検討し、経費に対する保護者負担の状況や保育園の利用者負担とのバランスを踏まえ、館山市として決定しました。　次に、大きな第２、介護についての第１点目、要支援者の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行時期についてですが、平成29年４月から館山市で実施する予定です。移行するに当たっては、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ボランティアやＮＰＯ、さらには高齢者自身が支え手側に回るなど、地域の多様な主体の活用などにより、サービスの低下を招かないように進めていきたいと考えています。　次に、第２点目、特別養護老人ホームの建設計画の状況についてですが、富崎地区で整備予定の１件については、認可権を有する千葉県と現在協議中です。また、北条地区で整備予定のもう一件については、千葉県と協議を行っているところですが、地元住民など関係者からの理解と協力が得られるように、十分で丁寧な説明と話し合いを事業候補者に対して求めているところです。　次に、大きな第３、安房郡市広域市町村圏事務組合ごみ処理施設計画についての第１点目、安房郡市広域市町村圏事務組合の方針についてですが、今後の進め方について、早急に結論を出したいと考えていると伺っています。　次に、第２点目、人口推計の整合性についてですが、現在公表されている施設の建設規模等は、平成23年度に策定した安房郡市広域市町村圏事務組合ごみ処理施設基本構想において算出されたものです。算出に当たっての人口推計は、各市町の平成22年までの住民基本台帳人口の推移をもとに推計しており、国勢調査の人口をもとにしている国立社会保障・人口問題研究所の推計とは差があると伺っています。なお、現在の計画規模は基本構想段階のものであり、実施計画数値はないとのことです。今後実施計画における施設規模等の算出を行う際の人口推計は、住民基本台帳人口、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、各市町において策定されている人口ビジョンなどを考慮して行う考えであると伺っています。　次に、大きな第４、ごみの収集と処理についての第１点目、いわゆるペットボトル訴訟についてですが、館山市が行ってきたことに違法性がないとの判断がされたことは、館山市の主張が受け入れられたものと認識しています。なお、今後も適正な事務事業の執行に努めてまいります。　次に、第２点目、可燃ごみ収集事業の決算額の増加についてですが、可燃ごみ収集運搬事業については、平成21年度から行財政改革の取り組みの一つとして、段階的に直営から民営委託へと切りかえるアウトソーシングを推進してきました。決算書におけるごみ収集事業の項目に記載している額は、業務委託分のみです。平成23年度には直営での収集も行っていましたので、別項目としている職員の人件費や収集車両に係る経費等を加えて、可燃ごみ収集に係る経費を比較すれば、平成26年度は平成23年度よりも約15％の削減となっています。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　大きな１番から、幼稚園保育料からまた始めたいと思います。　これなんですが、子ども・子育て支援法平成27年４月、昨年施行されたもので、多子軽減や低所得者の補助ですか、そういったものがなされたという説明があったんですけれども、この値上げを平成29年４月からすることになって、そうなると子ども・子育て支援制度が始まる前よりこれはどうなんですか、利用者負担というかは全体的に安くなるのか、それとも全体的に上がってしまうのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　幼稚園の保育料につきましては、この改正によりまして利用料金については上がるものと考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　今後多子世帯やひとり親世帯の軽減措置については、国の制度改正が行われる予定と、先日２月18日いただいた全員協議会の資料には書いてあるんですけれども、これはもう具体的な軽減措置、そういうのは決まっているんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　これは、国の制度によりますので、今国の当初予算が国会で審議されておりますので、それが可決され次第詳細な内容等については各市町村に来るものと考えておりますけれども、今つかんでいる情報では、多子減免の幼稚園については、小学校３年生が第１子の対象として年齢制限を設けられております。情報では、28年度の多子減免については、その年齢制限をとって、その多子減免についての対応を図っていくと、そういうことで把握しているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　多子制限の撤廃、これ私が望んでいたことなんで、国がそれを本当にやってくれればいいなと、恐らくやると思われます。ただ、この幼稚園保育料これについては、市町村の独自性がかなりありまして、なかなか館山市だとここまでは無理かと思うんですけれども、無料化にやっているような自治体も散見されるということで、ここを値上げするよりも、もう少しちょっと頑張っていただきたいなと、それは要望として申し上げておきます。　それでは、介護のほうに入っていきます。それで、１番目の地域支援事業に移行してからなんですけれども、ボランティアという言葉がちょっと気になりまして、ボランティアにも手伝ってもらうというんですけれども、ここ何というか、そんなにうまくいくかなと思うんですけれども、これそんなに無償でというか、ある意味安い金額でとか、そういった介護を手伝ってくれる人員というのはめどが立つんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　地域支援事業に移行した場合に、実施主体が市町村になりまして、従前の改正前の介護事業所が介護サービスをするだけではなくて、提供主体が今議員のおっしゃられたボランティアもあります。ＮＰＯもあります。社会福祉法人等のそういう団体もあります。そういう多様な主体がその事業の主体となっていく、その料金については市町村が独自に決めていくこととなっています。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　この要支援者の地域支援事業への移管なんですが、何となくこれ財源不足という名のもとに徐々に、徐々にサービスが維持が難しくなっていくような嫌な予感もしますんで、これも頑張っていただきたいというところです。　それでは、２番です。特別養護老人ホームの建設計画、それで北条のほう、こちらのほう私も現場を見に行ったら、大体400坪、1,300平米ぐらいであそこに60床の４階建てという話なんですけれども、それが建つとなると、かなり日照権など近隣に対する住環境への影響が大きいかなと思います。あと計画を私も図面とか見せてもらったんですけれども、そんなに大きくない敷地に何かいっぱいいっぱいに建てて、それで何と狭過ぎて駐車場が７台しかない、そういった計画になっているんです。それで、こんなに狭いところに60床のものを建てていいのかと、そういう素朴な疑問が浮かんだんですが、これは施設の建設に当たって面積の要件とか、基準とか、そういった規制はあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　その事業者を選定するに当たって、公募をプロポーザルで行いました。そのプロポーザルによって事業候補者として館山市が選定したわけでございますけれども、市といたしましては、面積要件とか、これ以下はだめですよというようなことではなくて、その建物が特別養護老人ホームの設置基準というんですか、面積要件とか、そういうものに合致しているかどうかということに基づいて選考したところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり駐車場については、プロポーザルの中でも駐車場が狭いんじゃないかという意見がございました。そういう質問をしました。その中で、事業者のほうからは近隣の方の民間の駐車場を借りて対応すると、そういうような回答をいただいたところでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　これちょっと面積要件ですか、これ400坪ぐらい、1,300平米ぐらいというと、面積要件に足りないんじゃないかという、そういうことを言う方もいらっしゃるんですが、この60床というと、何平米とかと、そういった具体的な目安はあるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　入所者に対してそういう設置基準というのがございまして、今ちょっと手元にはございませんけれども、60床に対してどのような形の床面積が必要だと、そういうものについてはクリアされているものと考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　設置基準を判断するのは、これは市なんでしょうか、県なんでしょうか、最終的に。どちらでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　設置基準の最終的な許可権者は千葉県でございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　ちょっとあれで本当にいいのかなという疑問があるんですが、それで建物について、私が見た計画だと４階建てということなんですけれども、新聞投稿にありましたように、寄稿が房日新聞に２回連続であったんですけれども、３階と地下という施設が何か風説が流れているんですけれども、これはどっちなんですか。やはり最初の計画どおり４階建てなんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　私どもが受けた計画書では、４階建てでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　待機者200人弱、要介護１以上が入れるときはもっと多かったということで、特養自体は私は非常に必要なものだ、つくっていただきたいものだと考えております。それで、そもそも公募なんですけれども、立地条件について１、館山市内、北条、館野、九重地区圏域、これに１個、それともう一つが西岬、神戸、富崎地区圏域に１個、そうすると私が住んでいる館山地区がない。あと那古と船形地区もない。それで館山も那古も船形も特養は一つもないということなんで、これむしろ逆のほうが私よかったんじゃないか、館山、那古、船形地区圏域とやってくれたほうがよかったんじゃないかと思うんですけれども、何で今回北条、館野、九重、西岬、神戸、富崎、この地域指定にされたんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　館山市といたしましては、特別養護老人ホームは待機者がいる状況から必要な施設と認識しております。介護保険事業計画では、整備数が低い日常生活圏域を優先的に整備するということになっておりますけれども、今回公募した特別養護老人ホームは、地域密着型の施設と違って広域的な施設なので、館山市全域を対象とするのがという御意見だと思いますけれども、今回事前にアンケートをとった中で、ここで建てるというようなアンケートの回答がございまして、それに基づいて公募において地域の指定をしたところでございます。今後は広域的な施設でございますので、館山市全域を対象とした公募の仕方を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　ぜひ館山地区も館山市のど真ん中なんで、よろしくお願いしたいと思います。　それと、北条のほうなんですが、まず一般論からお伺いしますが、隣接している地権者の同意、これは原則として全員の同意が必要なんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　千葉県のほうでも将来的にわたって円滑な事業運営をするに当たっては、地区住民の理解と協力というのは必要不可欠であろうということで、その地区の方の説明会の経過と、また隣接する住民の方との協議経緯等については必要書類として求めているところでございます。市としましても、そのような県の基準ですか、そういうガイドラインに基づいて地権者の同意を求めている、同意を得てくださいと要望しているところでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　去年、平成27年７月館山市健康福祉部高齢者福祉課が出した公募要領だと、なお県との事前協議終了までに同意が得られないと認められる場合、決定を取り消す場合がありますと書いてあります。それで、県のスケジュールを見たら３月までがおおむね事前協議ということなんで、ですから３月いっぱいで隣接地権者の同意が余りとれなかった場合、これは決定を取り消すことになるのでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　現在事業候補者と千葉県とで協議を行っております。今その場合はということで仮定の話でございますけれども、その時点でどのような状況であるかということを的確に判断いたしまして、把握しまして、市としても対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　特養が必要なことというのは、多分もうほとんど異論がないと思います。私も賛成です。しかし、建てる場所の近隣住民の権利、あと適正な法令に基づいた手続が守られる必要があると思っておりますので、ぜひ市のほうでは適切な対応をお願いしたいと思います。　それでは、また広域ごみ処理計画に移ります。それで、ごみ処理計画こちら広域だけじゃなくて、館山市のごみ処理基本計画こちらのほうも人口がおかしいんじゃないかと思います。平成27年度が４万9,968人、もう人口いないかなというところで、なぜかその10年後2025年、平成37年が４万9,382人、これも今この人口はいないのかなということで、広域と同じぐらいこの計画の数値が私は全く信憑性がない。ちなみに社人研のほうだと平成37年４万2,757人、それで館山市の人口ビジョンも４万3,000人くらいでした。この館山のごみ処理基本計画、この人口推計これは見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　この館山市の一般廃棄物処理基本計画においては、23年度に策定しておるんですけれども、人口推計については平成22年までの住民基本台帳の人口をもとにトレンド推計をして出しております。そんな中で、現在館山市としても人口ビジョン策定の中で、そのとき22年に将来予測したものとは差異がありますので、今後時期を見て広域化の計画についても見直していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　この館山市の人口推計、実績として平成13年が５万2,292人、それで平成27年がこれはまだ22年の予測ですけれども、４万9,968人、そして平成37年が４万9,382人、何か人口の減り方がもうグラフで出ているんですけれども、緩やかになっているという非常に不自然なものなので、今見直すという話があったんで、人口ビジョンに基づいた、あるいは社人研に基づいた見直しをしていただければと思います。　あと広域がどのみち平成33年ぐらいの稼働は無理だなというところで、そうすると人口も見直すとなると、規模の見直しもあり得るかなと思うんですけれども、そうすると人口今４万9,382人のところ社人研だと４万2,757人というと、大体15％近く減るわけなんですが、そうすると施設の規模も減るということになるのか、これは館山市の立場でもいいんですけれども、あるいは広域からどう聞いているか、それでもいいんですが、今後施設規模の縮小はあり得るのか、お伺いします。 ○議長（榎本祐三）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　先ほど市長のほうが答弁いたしましたとおり、今後人口推計については広域のほうでも見直していきたいというふうに伺っております。そんな中で、目的の年度の人口が減るということであれば、当然ごみの量出すのにはその人口をもとに計算をしていますので、規模については人口が減るというような推計になれば、減少してくるのかなというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　それでは、広域ごみ処理のほうは終わりまして、今度は館山市のごみ処理と収集について、ペットボトル問題についてお伺いします。　まず、高裁の判決文、いろいろ疑問に思うところはあるんですが、なるほどなと思うところもありまして、裁判所の判断というところで、ちなみに16ページ、資料は持っていないでしょうけれども、そこにまず随意契約に関することなんですけれども、その随意契約の業務委託料は、入札が実施された平成25年度と比較し、相当高額であったと評価できる。やはり相当高額であったと評価されてしまったということです。また、ペットボトル等の収集量及び処理量並びに容リ協会への引き渡し量が正確に計量の上報告されず、これに対する館山市職員による各数量の確認が十分に行われていなかったことも考慮すれば、要は収集量、処理量、引き渡し量が正確に計量されていなかった上に報告もきちんとされていなかった。それで、館山市の職員もその収集量、処理量、引き渡し量の確認を十分に行われていなかったと書いてあります。そして、結果的に見ると、本件各業務委託契約を随意契約の方法により締結したことによって、随意契約の方法によることの弊害の一端が生じていたことを否定することはできない。これは、非常に重い言葉だと思うんですが、既に随意契約は見直されて入札になっているというところもありますが、これは真摯に受けとめるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　高裁のほうでそういうことで判断をしたということであれば、真摯に受けとめたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　それで、あれば真摯に受けとめたいということで、受けとめていただきたいんですが、収集量、処理量、容リ協会への引き渡し量、この三つが出てきまして、それで現在それが改善されていればよかったんですが、どうも私がペットボトル処理業務委託の月報を平成26年１月分から平成27年12月分まで取り寄せたところ、受け入れ量と書いてあるんですけれども、収集量と処理量が同じ数字になっているんです。それで、本来収集してきて、それでベール化、処理する。その過程において飲み残しとか、汚れているとか、そういった不適物があって、それを抜かして処理量があって、それで処理したやつを容リ協会に渡す。容リ協会に渡すのと処理量というのは、誤差範囲内ぐらいの差かなと思うんですけれども、なぜか館山市の場合は、容リ協会とこの処理量の間には結構差があるんですけれども、受け入れ量と処理量がいまだにぴったりイコールになっている。これはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　処理量については、いわゆる先ほど議員のおっしゃられるとおり、収集してきたものを破袋、選別等をして、不用なものを除いてベール化するという中で、あくまでも処理については不適物を選定するのも処理のうちに入っておりますので、収集したものを全て処理をしたということで、同じ量ということで判断しています。ベール化したものについては、処理量ではなくて、正確にベール化できる品物を容リ協会に渡していますので、処理量とは差があるということになっています。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　それで、平成26年１月から平成27年12月まで、その処理量と引き渡し量の差があるんですけれども、それと実際に不適物として何か燃やしたとか、ガラス瓶とか、金属とかまざっていたとか、その差が違っている。例えば平成26年の１月から12月、これは全部合わせると大体199トンぐらい、それで引き渡し量が166トンぐらい、それで差は33トンぐらいなんですけれども、実際にそういった不適物の数字が18トンぐらいしかなくて、残り15トンどこ行っちゃったのと、そういった事態が起きているんですけれども、この差というのは一体何なんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　基本的には議員のおっしゃられたとおり、処理量から引き渡し量を引いたものが不適物というようなことでなっていますけれども、ただやはりペットボトルの中の飲み残しとか、そういうものも収集のときには計量されておりますので、飲み残しだけではございませんけれども、袋の中に入った水だとか、雨に打たれれば出している袋にそういった水もたまっている状況もありますんで、そういうものがその差異に出てきているというふうに考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　何か謎の数字が出てくると、非常にどうもすっきりしないんで、もうちょっとすっきりするようにちゃんと例えば一、二トンとか、それぐらいだったらある意味誤差というのはしようがないんですけれども、随分行方不明な数字が大きいんじゃないかというところがありますんで、ここら辺は見直していただきたいなと思います。　あとやはりこの処理量と収集量、それと指定法人容リ協会ですか、これ全部の数字が本来異なるはずだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　済みません。もう一度申しわけありません。 ◆３番（石井敏宏）　受け入れ量というか、収集量、収集量と処理量と指定法人引き渡し量、これは全部本来違う金額のはずではないんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　金額ですか、量ということですね。 ◆３番（石井敏宏）　はかる回数というか、例えばだから受け入れたときにはかって、処理したときにはかって、指定法人は指定法人のほうではかるから、本来であったら指定法人ではかるのも含めて３回はかっていないといけないんじゃないかという御指摘です。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　計量の仕方を少し御説明しますけれども、収集したものをまずトラックに収集したものを積んでいる状況で１度はかる。それで、その収集したものをおろした後にその車両の重量をはかる。これによって収集量ということで出しております。先ほど申しましたように、その収集したもの全て処理ということでしますので、基本的にはその処理量については収集量と同じ重量を処理したということで記載してございます。そんな中で、容器包装協会に渡すものについては、不適物等を除いてベール化したものを引き渡しておるわけですけれども、引き渡した重量については、容器包装リサイクル協会のほうで数量を、トン数をはかっている、そういう状況にあります。ですから、当然のごとく収集量と処理量は同量、容器包装のほうに引き渡す重量はこれとは違ってくるという状況にあります。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　どうも何か不思議で、本来収集したものから不適物を除いた分が処理量になって、それとほぼ行方不明になるものがなければ指定法人に引き渡し量が処理量と同じになるのが、これが一番すっきりいくんじゃないかと思うんですけれども、じゃ収集量と不適物ですか、何で収集量から不適物を引いて処理量、そういう形にしないんでしょうか。誤差はしようがないんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　処理量というのは、先ほどもお話ししましたけれども、基本的にはベール化するものだけを処理しているのではなくて、収集したもの全てを処理している、重量を処理している、要するに袋に入ったものを袋を破袋をして、いろいろ選別をしてということで、収集したもの全てを処理しているという考え方でその重量については入れていただいておりますので、その辺考え方だと思いますけれども、うちのほうとしてはその処理については、収集したもの全て処理をしているということで、同量になっているということでございます。また、不適物については、先ほど言ったガラスだとか、瓶だとか、そういったものについては不適物の重量をはかっているということで、不適物についてもはかって重量を出しているという状況でございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　処理量と不適物と指定法人引き渡し量、ここら辺計算しても数字が合わない。それと、結局２回はかるべきところを１回しかはかっていないんじゃないか、そういうことと数字が不適物と差が何か合わないということで、はかり方もかなりアバウトなんじゃないか、そういうふうに感じました。　それで、次に、洗浄、これ裁判だとあやふやなうちに洗浄していることになっているんですが、それで平成27年４月から６月ごろまでの３カ月間、昨年の６月議会で答弁いただいたんですけれども、事業者が洗浄しなかった時期があった。その事実をどの時点で知り、どのような警告をしたのでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　その業者のほうで４月から業者の判断で洗浄をしていないということについては、５月下旬から６月上旬にこちらのほうで確認をしたところやっていないという判断をした。そんな中で、その後業者に対して業務の中で市としても義務化している内容ですので、しっかりやってくださいということで注意をしまして、６月下旬からまた再開をしている状況にあります。　以上です。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　確認なんですけれども、洗浄の目的、これはやっぱり不適物を減らすという、そういうことが目的なんでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　洗浄の目的でございますけれども、選別していく中で、多少汚れていて、ある程度手作業でゆすぐ程度の洗浄をしてベール化、要するに再資源化ができればということで、再資源化の率を高めるために洗浄しているということでございます。
   ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　じゃ、再資源化の率を高めるということは、ある意味洗浄していると容器包装リサイクル協会に引き渡す量をしない場合よりもふやせる、そういうことになりますか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　それで、平成27年の４月、５月、あと６月ですか、そこら辺で洗浄していなかった。そのとき不適物はふえたのでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　不適物がふえたというよりも、いわゆる処理量と比較しての容器包装リサイクル協会のほうに渡す量については、過去と比べても大きな影響は出ていなかった状況でございました。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　私も調べたんです、この月報の数字を見まして。それで、平成24年の４月から６月、これが１年間のうちで特に不適物が多かったわけでもないし、容リ協会への引き渡し量が減ったわけでもない。また、平成26年の４月から６月、前年同期比で見ても、特にそういった不適物がふえたとか、容リ協会への引き渡し量が減ったとか、そういったことは全く見られなかった。おっしゃるとおり影響なかったんですけれども、そうするとやはり結論としては、洗浄は必要ないんじゃないか。ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、そう思うんですけれども、これ洗浄を見直すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　確かに処理した中で、洗浄したことによって非常に大きな３割、４割ふえるのかと言われれば、現実的には洗浄するもの自体はそんなに多くないという状況にあります。そんな中で、これまで少しでもリサイクルに回そうということで、そういうことで業務のほうも委託してきたところでございますけれども、洗浄の作業については、今後本当に必要なのかどうかということを含めて、このまま続けていくのかどうかということも含めて検討はしたいと考えております。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　そもそも洗浄していたのかというのも私にもいまだに信じられないんですけれども、今後はぜひなくしていただきたいと思います。　それと、可燃ごみがふえたこと、こちらなんですが、平成23年度の決算書、決算の報告書です。こちら私持っているんですけれども、そうすると委託した量が8,041トン、それで平成26年度は委託に、直営がなくなって１万579トン。大体３割、30％ぐらい確かに量がふえている。ですけれども、金額は400％ふえている。何か確かに分割発注とか、あるいはそういったほかにもいろいろ要因があるかもしれないんですが、委託量が8,041から１万579トンに変わった。30％増、大体。それが大体1,400万が7,000万、400％ふえるというのは、どうも違和感があるんですが、もうちょっとふえた理由を詳しく説明をいただけないでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、この収集業務については、民間委託のほうを推進してきた中で、23年度は全て民間委託ではなくて、市の職員も収集を行っておりました。委託と両方の処理で行っていたということであります。そんな中で、決算のごみ収集事業というところに記載されている金額については、例えば23年については1,391万8,800円ということで、決算書のごみ収集事業のところにあるわけでございますけれども、これについては委託量分がここに載っている。ですから、収集にかかわる経費については、これに実際の市の職員の人件費分、また車両に係る経費等が足されてくるわけでございます。そういう計算をした中で、比較してみますと、先ほど市長の答弁にあったように、経費についても減額されているという状況にございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　そうすると、平成23年度は特別だったとしても、平成24年度も3,449万2,500円、平成26年度は6,932万5,200円、これもかなりの差が大体２倍ぐらいの差があるんですけれども、これは同じような理由になるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（榎本祐三）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　これも同じような理由で24年度について計上されているごみ収集事業ということで計上されたのが委託分ということで、当然のごとく民間委託を23年以降も推進してきた中で、24年については委託分がふえているということで、ここに記載されているごみ処理事業経費ということで、委託料分はふえているということで、このときにはまだ完全に民間委託になっておりませんので、人件費も入ってくる。処理経費の中で計算をする必要があるということでございます。 ○議長（榎本祐三）　石井敏宏議員。 ◆３番（石井敏宏）　なかなか非常に見づらい決算額だったわけなんですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（榎本祐三）　以上で３番石井敏宏議員の質問を終わります。 △散会午後４時１１分 ○議長（榎本祐三）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は明３日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。　この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明３日正午でありますので、申し添えます。　本日は、これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...